有価証券報告書-第43期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	29,399	千円	52,541	千円
賞与引当金	163,376	千円	162,794	千円
棚卸資産	19,500	千円	7,470	千円
有形固定資産	5,086	千円	11,818	千円
無形固定資産	148,255	千円	186,852	千円
関係会社株式	160,741	千円	160,741	千円
関係会社出資金	516,323	千円	516,323	千円
未払金	396	千円	400	千円
未払費用	33,754	千円	32,689	千円
製品保証引当金	4,204	千円	27,208	千円
退職給付引当金	167,846	千円	180,106	千円
株式給付引当金	87,901	千円	87,311	千円
貸倒引当金	2,268	千円	2,726	千円
自己株式	56,713	千円	56,713	千円
未収入金	41,047	千円	41,047	千円
契約負債	16,579	千円	12,852	千円
その他	5,199	千円	4,430	千円
繰延税金資産小計	1,458,595	千円	1,544,029	千円
評価性引当額	△821,444	千円	△822,482	千円
繰延税金資産合計	637,150	千円	721,547	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△34,157	千円	△93,472	千円
株式給付信託口費用	△25,763	千円	△27,070	千円
繰延税金負債合計	△59,920	千円	△120,542	千円
繰延税金資産の純額	577,230	千円	601,004	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	29.9	%	29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3	%	0.3	%
法人住民税均等割額	0.2	%	0.2	%
受取配当等永久に益金に 算入されない項目	△13.5	%	△9.2	%
試験研究費等税額控除	△2.7	%	△2.6	%
修正申告による影響	0.1	%	-	%
評価性引当額の増減	0.3	%	0.0	%
その他	0.0	%	△1.5	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	14.6	%	17.1	%