有価証券報告書-第35期(平成27年4月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	81,711	千円	45,740	千円
賞与引当金	208,458	千円	204,768	千円
長期未払金	23,645	千円	23,645	千円
有形固定資産	4,808	千円	4,196	千円
無形固定資産	72,793	千円	94,572	千円
関係会社株式	169,946	千円	169,946	千円
関係会社出資金	429,931	千円	429,931	千円
未払費用	36,888	千円	33,062	千円
製品保証引当金	41,384	千円	38,416	千円
退職給付引当金	68,039	千円	75,058	千円
株式給付引当金	29,164	千円	63,741	千円
貸倒引当金	9,042	千円	48,690	千円
未収入金	43,417	千円	44,128	千円
その他	3,670	千円	2,421	千円
繰延税金資産小計	1,222,902	千円	1,278,319	千円
評価性引当額	△681,003	千円	△709,563	千円
繰延税金資産合計	541,899	千円	568,755	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△40,368	千円	△39,864	千円
特別償却準備金	△4,138	千円	△3,104	千円
関係会社出資金	△10,814	千円	△10,814	千円
その他	△2,395	千円	△1,679	千円
繰延税金負債合計	△57,716	千円	△55,462	千円
繰延税金資産の純額	484,182	千円	513,293	千円

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	394,602	千円	333,916	千円
固定資産-繰延税金資産	89,579	千円	179,376	千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました12,713千円は、「貸倒引当金」9,042千円、「その他」3,670千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	34.8	%	32.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.8	%	0.3	%
法人住民税均等割額	0.2	%	0.2	%
受取配当等永久に益金に 算入されない項目	△9.2	%	△1.3	%
試験研究費等税額控除	△3.4	%	△3.1	%
過年度法人税等	2.3	%	-	%
評価性引当額の増減	6.2	%	0.5	%
税率変更による影響	0.7	%	-	%
その他	△1.2	%	△0.6	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	31.2	%	28.3	%