有価証券報告書-第34期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	110,150	千円	81,711	千円
賞与引当金	245,082	千円	208,458	千円
長期未払金	26,861	千円	23,645	千円
有形固定資産	3,765	千円	4,808	千円
無形固定資産	85,426	千円	72,793	千円
関係会社株式	185,634	千円	169,946	千円
関係会社出資金	144,966	千円	429,931	千円
未払費用	64,624	千円	36,888	千円
製品保証引当金	18,084	千円	41,384	千円
退職給付引当金	83,624	千円	68,039	千円
株式給付引当金		-	29,164	千円
未収入金		-	43,417	千円
その他	10,913	千円	12,713	千円
繰延税金資産小計	979,133	千円	1,222,902	千円
評価性引当額	△358,627	千円	△681,003	千円
繰延税金資産合計	620,505	千円	541,899	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△45,271	千円	△40,368	千円
特別償却準備金	△8,917	千円	△4,138	千円
関係会社出資金		-	△10,814	千円
その他	△3,399	千円	△2,395	千円
繰延税金負債合計	△57,589	千円	△57,716	千円
繰延税金資産の純額	562,916	千円	484,182	千円

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	437,940	千円	394,602	千円
固定資産-繰延税金資産	124,975	千円	89,579	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2	%	34.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5	%	0.8	%
法人住民税均等割額	0.4	%	0.2	%
受取配当等永久に益金に 算入されない項目	△4.4	%	△9.2	%
試験研究費等税額控除	△7.7	%	△3.4	%
過年度法人税等	-	%	2.3	%
評価性引当額の増減	4.2	%	6.2	%
税率変更による影響	0.9	%	0.7	%
その他	0.5	%	△1.2	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	31.6	%	31.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から、平成27年4月1日に開始する事業年度及び平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は38,938千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。