有価証券報告書-第40期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	24,395	千円	10,386	千円
賞与引当金	129,546	千円	141,008	千円
たな卸資産	18,273	千円	38,143	千円
有形固定資産	5,148	千円	2,850	千円
無形固定資産	192,637	千円	231,537	千円
関係会社株式	160,741	千円	160,741	千円
関係会社出資金	406,643	千円	516,323	千円
未払金	13,849	千円	2,104	千円
未払費用	32,852	千円	23,106	千円
製品保証引当金	15,692	千円	6,000	千円
退職給付引当金	143,915	千円	154,360	千円
株式給付引当金	97,535	千円	87,785	千円
厚生年金基金解散損失引当金	1,286	千円	-	千円
貸倒引当金	2,062	千円	2,388	千円
自己株式	-	千円	34,989	千円
未収入金	40,262	千円	40,535	千円
その他	27,935	千円	1,673	千円
繰延税金資産小計	1,312,778	千円	1,453,936	千円
評価性引当額	△689,825	千円	△801,311	千円
繰延税金資産合計	622,953	千円	652,624	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△35,571	千円	△35,097	千円
株式給付信託口費用	△21,711	千円	△23,142	千円
繰延税金負債合計	△57,283	千円	△58,240	千円
繰延税金資産の純額	565,669	千円	594,383	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	29.9	%	29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.5	%	50.9	%
役員賞与引当金繰入額	1.4	%	-	%
法人住民税均等割額	1.5	%	28.8	%
受取配当等永久に益金に 算入されない項目	△3.7	%	△97.4	%
試験研究費等税額控除	△6.9	%	△37.2	%
法人税等還付税額	-	%	△87.1	%
評価性引当額の増減	0.6	%	3.9	%
関係会社出資金評価損	-	%	236.1	%
会計基準変更	△1.1	%	-	%
その他	△0.3	%	2.8	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	23.9	%	130.7	%