有価証券報告書-第41期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	10,386	千円	55,520	千円
賞与引当金	141,008	千円	172,817	千円
たな卸資産	38,143	千円	22,483	千円
有形固定資産	2,850	千円	60,572	千円
無形固定資産	231,537	千円	176,803	千円
関係会社株式	160,741	千円	160,741	千円
関係会社出資金	516,323	千円	516,323	千円
未払金	2,104	千円	741	千円
未払費用	23,106	千円	83,842	千円
製品保証引当金	6,000	千円	6,446	千円
退職給付引当金	154,360	千円	175,457	千円
株式給付引当金	87,785	千円	70,388	千円
貸倒引当金	2,388	千円	2,418	千円
自己株式	34,989	千円	56,116	千円
未収入金	40,535	千円	40,919	千円
その他	1,673	千円	1,209	千円
繰延税金資産小計	1,453,936	千円	1,602,803	千円
評価性引当額	△801,311	千円	△807,024	千円
繰延税金資産合計	652,624	千円	795,778	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△35,097	千円	△34,637	千円
株式給付信託口費用	△23,142	千円	△24,470	千円
繰延税金負債合計	△58,240	千円	△59,107	千円
繰延税金資産の純額	594,383	千円	736,670	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	29.9	%	29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	50.9	%	1.0	%
法人住民税均等割額	28.8	%	0.4	%
受取配当等永久に益金に 算入されない項目	△97.4	%	△1.0	%
試験研究費等税額控除	△37.2	%	△6.7	%
法人税等還付税額	△87.1	%	-	%
評価性引当額の増減	3.9	%	0.2	%
関係会社出資金評価損	236.1	%	-	%
その他	2.8	%	△0.3	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	130.7	%	23.5	%