有価証券報告書-第42期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	55,520	千円	29,399	千円
賞与引当金	172,817	千円	163,376	千円
棚卸資産	22,483	千円	19,500	千円
有形固定資産	60,572	千円	5,086	千円
無形固定資産	176,803	千円	148,255	千円
関係会社株式	160,741	千円	160,741	千円
関係会社出資金	516,323	千円	516,323	千円
未払金	741	千円	396	千円
未払費用	83,842	千円	33,754	千円
製品保証引当金	6,446	千円	4,204	千円
退職給付引当金	175,457	千円	167,846	千円
株式給付引当金	70,388	千円	87,901	千円
貸倒引当金	2,418	千円	2,268	千円
自己株式	56,116	千円	56,713	千円
未収入金	40,919	千円	41,047	千円
契約負債	-	千円	16,579	千円
その他	1,209	千円	5,199	千円
繰延税金資産小計	1,602,803	千円	1,458,595	千円
評価性引当額	△807,024	千円	△821,444	千円
繰延税金資産合計	795,778	千円	637,150	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△34,637	千円	△34,157	千円
株式給付信託口費用	△24,470	千円	△25,763	千円
繰延税金負債合計	△59,107	千円	△59,920	千円
繰延税金資産の純額	736,670	千円	577,230	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	29.9	%	29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.0	%	0.3	%
法人住民税均等割額	0.4	%	0.2	%
受取配当等永久に益金に 算入されない項目	△1.0	%	△13.5	%
試験研究費等税額控除	△6.7	%	△2.7	%
修正申告による影響	-	%	0.1	%
評価性引当額の増減	0.2	%	0.3	%
その他	△0.3	%	0.0	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	23.5	%	14.6	%