無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2022/03/24 16:20

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)		当事業年度(2021年12月31日)
有形固定資産	2,850	千円	60,572	千円
無形固定資産	231,537	千円	176,803	千円
関係会社株式	160,741	千円	160,741	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/03/24 16:20

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)		当連結会計年度(2021年12月31日)
未払事業税等	10,386	千円	55,520	千円
無形固定資産	239,763	千円	183,569	千円
関係会社株式	176,107	千円	176,107	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

2022/03/24 16:20

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が7億10百万円の支出であったのに対し、当連結会計年度は13億2百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ5億92百万円の支出額の増加となりました。有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が増加したことが主な要因となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]

2022/03/24 16:20

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
なお、一部の貯蔵品については最終仕入原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物	31年
工具、器具及び備品	2年 ～ 6年

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。なお、主なリース期間は5年であります。2022/03/24 16:20