#1 役員報酬（連結）: 1.総額の決定方針
支給総額の決定に際しては、株主総会で承認されている固定報酬及び役員賞与合計の額300百万円を超えないこと、かつ役員賞与支給規程に定める数値基準(役員賞与合計は、開示されている連結業績見通しにおける営業利益の2%、当期純利益の3%を上限とする)に適合していることを条件としております。なお、役員賞与支給規程に基づき、決算確定前に下記のひとつに該当した場合、役員賞与は支給しないものとしております。
イ.連結決算で営業利益あるいは純利益が赤字の場合
2023/03/24 16:17
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 2022年は、本中期経営計画の初年度となる2021年12月期に、最終年度(2023年12月期)の利益計画を2年前倒しで達成したことから、コロナ禍における各事業分野のニーズの変化を踏まえて中期事業戦略を見直し、業績計画を再設定いたしました。
最終年度となる2023年の業績計画は、連結売上高581億円、連結営業利益70億円(営業利益率12.0%)、ROE15.8%と設定し、構造改革による「筋肉質な企業体質への変化」と新領域への事業多角化による「事業ポートフォリオの転換」の完遂を目指します。
(3)中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の防疫と経済活動の正常化が進みました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、中国のゼロコロナ政策、エネルギー価格の高騰などにより景気の減速感が強まりました。
このような中、当社グループでは、「筋肉質な企業体質への変革」と「事業ポートフォリオの転換」を基本戦略にした3ヶ年の中期経営計画(2021年～2023年)に取り組んでおります。初年度である2021年度は、主に構造改革に取り組み、「筋肉質な企業体質への変革」に向けて大きく前進するとともに、事業面では、新型コロナウイルス感染症の影響により変化した市場ニーズを取り込むことができました。その結果、中期経営計画の最終年度となる2023年度の業績目標である連結営業利益を2年前倒しで達成したことから、連結業績目標を再設定しました。あわせて、「既存事業」のなかでも今後の成長を見込める市場や新たに成長の可能性が見えてきた分野があることから、戦略区分を「Visual Communication(ビジュアルコミュニケーション)」「Digital Fabrication(デジタルファブリケーション)」「Dental(デンタル)」「Service, Software & Others(サービス・ソフトウェア&その他)」に見直しました。製品別ではなくビジネス分野毎に区分することで、各分野の動向を“見える化”するとともに、従来のサイン(広告・看板)向けの低溶剤プリンターに依存するビジネスモデルからの変革に取り組んでまいります。また、当期より売上高の開示区分につきましても、新区分に変更いたしました。
戦略区分
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#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
なお、組替え前と比較して、前事業年度の売上原価は2,382,556千円減少し、売上総利益、販売費及び一般管理費はそれぞれ同額増加しましたが、営業利益に与える影響はありません。
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#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、組替え前と比較して、前連結会計年度の売上原価は3,094,757千円減少し、売上総利益、販売費及び一般管理費はそれぞれ同額増加しましたが、営業利益に与える影響はありません。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
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