無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2024/03/29 15:28

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
有形固定資産	5,086	千円	11,818	千円
無形固定資産	148,255	千円	186,852	千円
関係会社株式	160,741	千円	160,741	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/03/29 15:28

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
未払事業税等	29,399	千円	52,541	千円
無形固定資産	153,757	千円	190,925	千円
関係会社株式	176,107	千円	176,107	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

2024/03/29 15:28

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より20億47百万円支出額が増加し、47億72百万円の支出となりました。
前連結会計年度は、有形固定資産の取得22億56百万円や無形固定資産の取得4億49百万円が主な支出となりました。
当連結会計年度は、無形固定資産の取得6億90百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得16億23百万円が主な支出となりました。なお、本社移転に伴い、旧本社の譲渡による収入及び本社新社屋の建設による支出が、それぞれ増加及び減少に含まれております。

2024/03/29 15:28

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
なお、一部の貯蔵品については最終仕入原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物	31～50年
工具、器具及び備品	2年 ～ 6年

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。なお、主なリース期間は5年であります。2024/03/29 15:28