四半期報告書-第37期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
2.訴訟について
当社の連結子会社Roland DGA Corporation(以下「DGA社」といいます。)は、米国に本社のあるGerber Scientific International, Inc.社から同社の米国特許権の侵害をしているとして、損害賠償請求(金額の明示なし)及びDGA社に対する当該特許技術を利用した製品の製造、販売及び販売促進行為等の差し止め及び同製品の回収命令の申し立てを内容とする訴訟を平成19年1月30日に提起されました。そして、平成22年4月9日、DGA社に加え、当社も共同被告として、訴訟を提起されました。その後、Gerber Scientific International Inc.社の訴訟上の地位は、社名変更及び組織変更を経て、Gerber Technology LLC社(以下「Gerber社」といいます。)に承継されました。
当社及びDGA社は、これまでの訴訟手続きにおいて、本製品は、Gerber社の主張するような特許権侵害を構成するものではないと主張してまいりましたが、平成29年4月18日、相互の互譲のもと、Gerber社と合意し、訴訟手続きの過程で和解に至りました。なお、当社及びDGA社は、和解契約において、本製品によるGerber社特許権の侵害を認めているわけではありません。この和解に伴い、四半期連結損益計算書の当第2四半期連結累計期間において、1,381,457千円を「和解金」として「特別損失」に計上しております。
当社の連結子会社Roland DGA Corporation(以下「DGA社」といいます。)は、米国に本社のあるGerber Scientific International, Inc.社から同社の米国特許権の侵害をしているとして、損害賠償請求(金額の明示なし)及びDGA社に対する当該特許技術を利用した製品の製造、販売及び販売促進行為等の差し止め及び同製品の回収命令の申し立てを内容とする訴訟を平成19年1月30日に提起されました。そして、平成22年4月9日、DGA社に加え、当社も共同被告として、訴訟を提起されました。その後、Gerber Scientific International Inc.社の訴訟上の地位は、社名変更及び組織変更を経て、Gerber Technology LLC社(以下「Gerber社」といいます。)に承継されました。
当社及びDGA社は、これまでの訴訟手続きにおいて、本製品は、Gerber社の主張するような特許権侵害を構成するものではないと主張してまいりましたが、平成29年4月18日、相互の互譲のもと、Gerber社と合意し、訴訟手続きの過程で和解に至りました。なお、当社及びDGA社は、和解契約において、本製品によるGerber社特許権の侵害を認めているわけではありません。この和解に伴い、四半期連結損益計算書の当第2四半期連結累計期間において、1,381,457千円を「和解金」として「特別損失」に計上しております。