有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

4. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)製品保証引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、実績率に基づく見積額のほか、特定の製品については個別に見積った額を計上しております。
(5)工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における工事契約に係る損失見込額を計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末においては、当社の年金資産見込額が、退職給付債務額に未認識数理計算上の差異を加減した金額を超過しており、その差額は前払年金費用として「投資その他の資産」に計上しております。