有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬等(年次インセンティブ)及び非金銭報酬等(中長期インセンティブ)で構成されています。
当社の取締役の報酬等の基本報酬及び業績連動報酬等(年次インセンティブ)に関する株主総会の決議年月日は、1997年6月23日開催の当社第40期定時株主総会であり、決議の内容は、年額400百万円以内(ただし、使用人兼務役員の使用人分給与は含まない。)とするものであります。
また、役員の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式(非金銭報酬等(中長期インセンティブ))に関する株主総会の決議年月日は、2018年6月27日開催の当社第61期定時株主総会であり、決議内容は、金銭債権の総額を、年額40百万円以内とするものであります。
当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、1997年6月23日開催の当社第40期定時株主総会であり、決議の内容は、年額100百万円以内とするものであります。
当社は、2021年3月23日開催の取締役会及び2022年4月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a. 基本報酬に関する方針
各取締役の業務執行や経営への参画の対価として、職責の大きさに応じて役位(職位)ごとに株主総会で決定した報酬等の総額の限度内において取締役会で決定します。
また、世間水準及び経営内容、従業員給与等のバランスを考慮し、取締役会にて定期的に見直しを図ります。
b. 業績連動報酬等に関する方針
各取締役の業績連動報酬等(年次インセンティブ)は、当連結会計年度の業績に対応した成果・成功報酬型の業績連動報酬として支給するものであります。
会社業績と役員報酬の連動性を高めるため、連結営業利益率を業績指標とし連結営業利益率(2%未満、2%以上4%未満、4%以上10%未満、10%以上)の段階に応じて役位ごとに定性的評価により決定します。
c. 非金銭報酬等に関する方針
各取締役(社外取締役を除く。)の非金銭報酬等(中長期インセンティブ)は、株価変動のメリットとリスクを当社の取締役(社外取締役を除く。)が株主の皆様との価値を共有することで中長期の業績及び企業価値の持続的な向上への動機付けをするために支給するものであります。
支給額は、前連結会計年度の連結営業利益率を業績指標とし連結営業利益率(2%未満、2%以上4%未満、4%以上10%未満、10%以上)の段階に応じて交付数を決定します。
d. 報酬等の割合に関する方針
当社の取締役報酬は基本報酬、業績連動報酬等(年次インセンティブ)としての賞与、非金銭報酬等(中長期インセンティブ)としての株式報酬で構成されており、各報酬の構成比率は、概ね6:3:1とする方針とします。
e. 報酬等の付与時期や条件に関する方針
基本報酬は、固定報酬との位置付けから毎月現金にて支給します。
業績連動報酬等(年次インセンティブ)の賞与については、年度の会社業績と連動するため、業績確定後の4月から6月の間に金銭にて支給します。
非金銭報酬等(中長期インセンティブ)については、株主総会にて取締役が選任された後、7月から8月の間にて支給します。
f. 報酬等の決定の委任に関する事項
業績連動報酬等(年次インセンティブ)の一部である各取締役の代表取締役社長考課部分の考課を代表取締役社長に委任します。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬等(年次インセンティブ)	非金銭報酬等(中長期インセンティブ)
取締役 (社外取締役を除く。)	135,905	85,350	37,598	12,957	5
監査役 (社外監査役を除く。)	12,000	12,000	-	-	1
社外役員	12,186	10,080	2,106	-	3

(注)1. 上表には、2021年6月23日開催の第64期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
2. 上記報酬等の額には、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額39,704千円及び当事業年度に係る取締役(社外取締役1名を除く)4名に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額12,957千円が含まれております。
3. 上記報酬等の額のほか、2015年6月26日開催の第58期定時株主総会における、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給決議に基づき、現任取締役1名の退任時には、10,750千円支給する予定であります。
なお、この金額には、過年度の有価証券報告書において開示した役員退職慰労引当金の繰入額が含まれております。
4. 業績連動報酬等(年次インセンティブ)にかかる業績指標は連結営業利益率であり、その実績は、15.1%であります。当該業績指標の実績に応じた支給率を基本報酬額に乗じて算定した額に定性的評価を加味しております。
5. 非金銭報酬等(中長期インセンティブ)の内容は当社の株式であります。割当ての際の条件等は、業績指標の前連結会計年度の連結営業利益率により、その実績は、20.7%であります。当該業績指標の実績に応じた支給月数を基本報酬額に乗じて交付株式数を算定しております。