有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
当社は、2023年6月23日開催の第66期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しておりますが、当事業年度に係る報酬等については監査役会設置会社として役員に支給した報酬等について記載しております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬等(年次インセンティブ)及び非金銭報酬等(中長期インセンティブ)で構成されています。
当社は、2023年6月23日開催の第66期定時株主総会で、監査等委員会設置会社への移行に伴い、新たに取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬等の額を業績連動報酬等(年次インセンティブ)含み年額400百万円以内(うち社外取締役分は40百万円以内)とし、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額100百万円以内とすること、さらにこの報酬等の額の限度額とは別枠として、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)への譲渡制限付株式報酬限度額を年額40百万円以内とすることを決議いただいております。
なお2023年6月23日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、取締役会は、当連結会計年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針に沿うものであると判断しております。また監査等委員である取締役の個人別の報酬等は監査等委員である取締役の協議により、決定しております。
・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容
a.基本報酬に関する方針
各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行や経営への参画の対価として、職責の大きさに応じて役位(職位)ごとに株主総会で決定した報酬等の総額の限度内において取締役会で決定します。また、世間水準及び経営内容、従業員給与等のバランスを考慮し、取締役会にて定期的に見直しを図ります。
なお監査等委員である取締役の個人別の報酬は、基本報酬のみとし、支給額は監査等委員である取締役の協議により決定します。
b.業績連動報酬等に関する方針
各取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の業績連動報酬等(年次インセンティブ)は、当連結会計年度の業績に対応した成果・成功報酬型の業績連動報酬として支給するものであります。
会社業績と役員報酬の連動性を高めるため、連結営業利益率を業績指標とし連結営業利益率(2%未満、2%以上4%未満、4%以上10%未満、10%以上)の段階に応じて役位ごとに定性的評価により決定します。
c.非金銭報酬等に関する方針
各取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の非金銭報酬等(中長期インセンティブ)は、株価変動のメリットとリスクを当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)が株主の皆様との価値を共有することで中長期の業績及び企業価値の持続的な向上への動機付けをするために支給するものであります。
支給額は、前連結会計年度の連結営業利益率を業績指標とし連結営業利益率(2%未満、2%以上4%未満、4%以上10%未満、10%以上)の段階に応じて交付数を決定します。
d.報酬等の割合に関する方針
当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)報酬は基本報酬、業績連動報酬等(年次インセンティブ)としての賞与、非金銭報酬等(中長期インセンティブ)としての株式報酬で構成されており、各報酬の構成比率は、概ね6:3:1とする方針とします。
e.報酬等の付与時期や条件に関する方針
基本報酬は、固定報酬との位置付けから毎月現金にて支給します。
業績連動報酬等(年次インセンティブ)の賞与については、年度の会社業績と連動するため、業績確定後、概ね3カ月以内に金銭にて支給します。
非金銭報酬等(中長期インセンティブ)については、株主総会にて取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)が選任された後、概ね2カ月以内に非金銭にて支給します。
f.報酬等の決定の委任に関する事項
業績連動報酬等(年次インセンティブ)のうち、定性的評価部分の評価を代表取締役社長に委任します。委任する理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬等(年次インセンティブ)	非金銭報酬等(中長期インセンティブ)
取締役 (社外取締役を除く。)	162,688	101,700	43,245	17,743	6
監査役 (社外監査役を除く。)	12,000	12,000	-	-	1
社外役員	16,410	12,780	3,630	-	4

(注)1. 上記報酬等の額には、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額46,875千円及び当事業年度に係る取締役(社外取締役2名を除く)6名に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額17,743千円が含まれております。
2. 上記報酬等の額のほか、2015年6月26日開催の第58期定時株主総会における、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給決議に基づき、現任取締役1名の退任時には、10,750千円支給する予定であります。
なお、この金額には、過年度の有価証券報告書において開示した役員退職慰労引当金の繰入額が含まれております。
3. 業績連動報酬等(年次インセンティブ)にかかる業績指標は連結営業利益率であり、その実績は、13.9%であります。当該業績指標の実績に応じた支給率を基本報酬額に乗じて算定した額に定性的評価を加味しております。
4. 非金銭報酬等(中長期インセンティブ)の内容は当社の株式であります。割当ての際の条件等は、業績指標の前連結会計年度の連結営業利益率により、その実績は、15.1%であります。当該業績指標の実績に応じた支給月数を基本報酬額に乗じて交付株式数を算定しております。