繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	128百万円		139百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/24 14:16

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益の消去	51百万円		80百万円

(注) 1 評価性引当額が534百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が415百万円、繰越外国税額控除に係る評価性引当額が219百万円、それぞれ減少したことに伴うものであります。

2021/06/24 14:16

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2021/06/24 14:16

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症における当社グループの事業への影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、直近の営業活動の状況等を鑑み、限定的であると仮定し会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/24 14:16

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

額の算出方法
当事業年度末において、将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産439百万円を計上しております。繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前金額は489百万円であります。繰延税金資産の内訳における税務上の繰越欠損金840百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産243百万円を計上しております。当該繰延税金資産243百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高840百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

2021/06/24 14:16

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

額の算出方法
当連結会計年度末において、将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産1,254百万円を計上しております。繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前金額は1,548百万円であります。繰延税金資産の内訳における税務上の繰越欠損金2,959百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産793百万円を計上しております。当該繰延税金資産793百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,391百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

2021/06/24 14:16