繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 12億5400万
- 2022年3月31日 +46.81%
- 18億4100万
個別
- 2021年3月31日
- 4億3900万
- 2022年3月31日 +38.95%
- 6億1000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/24 14:47
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 139百万円 214百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/24 14:47
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1 評価性引当額が1,113百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が597百万円、繰越外国税額控除に係る評価性引当額が199百万円、それぞれ減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 未実現利益の消去 80百万円 163百万円 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2022/06/24 14:47
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症における当社グループの事業への影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、直近の営業活動の状況等を鑑み、限定的であると仮定し会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2022/06/24 14:47
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額