当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

9.継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成14年3月期より当連結会計年度まで継続して当期純損失を計上し、また、5期連続の営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の施策を実行し、収益の改善に取り組んでまいります。

2014/06/25 13:09

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	460,464千円
経常利益	16,382
税金等調整前当期純利益	10,561
当期純利益	10,582
1株当たり当期純利益	6,225.14円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2014/06/25 13:09

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。──────	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳同左3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第105号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。この税率変更による影響額は軽微であります。

2014/06/25 13:09

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。──────	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳同左3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第105号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。この税率変更による影響額は軽微であります。

2014/06/25 13:09

#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、平成14年3月期より当事業年度まで継続して当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の施策を実行し、収益の改善に取り組んでまいります。

2014/06/25 13:09

#6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、平成14年3月期より当連結会計年度まで継続して当期純損失を計上し、また、5期連続の営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の施策を実行し、収益の改善に取り組んでまいります。

2014/06/25 13:09

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は803,797千円(前連結会計年度末は751,571千円)となり、52,226千円増加しました。主な増加要因は、当期純損失の計上により利益剰余金(△488,477千円から△670,287千円へ181,809千円減)が減少したものの、第三者割当増資による株式の発行による資本金及び資本剰余金(1,247,549千円から1,477,289千円へ229,740千円増)の増加等によるものであります。
(3)経営成績の分析

2014/06/25 13:09

#8 配当政策（連結）

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当と年2回行うことを基本方針にしておりますが、企業体質の強化と今後の積極的な事業展開に備えるため、内部留保を充実させることを勘案しながら、各期の経営業績を考慮に入れて決定することを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当期につきましては、当期純損失として148,386千円となり、繰越利益剰余金が△629,842千円となったことにより、誠に遺憾ながら無配とさせていただいております。なお、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

2014/06/25 13:09

#9 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成14年3月期より当連結会計年度まで継続して当期純損失を計上し、また、5期連続の営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の施策を実行し、収益の改善に取り組んでまいります。

2014/06/25 13:09

#10 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。	潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(注)1.当社は、平成26年2月1日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失を算定しております。
2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/25 13:09