有価証券報告書-第18期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、平成14年3月期より当事業年度まで継続して当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の施策を実行し、収益の改善に取り組んでまいります。
①収益基盤の確立と強化
当社は、平成25年12月25日付で、早期の収益基盤の確立と更なる事業規模の拡大を図るため、参入障壁の高いビジネス基盤と人材派遣事業を中心に安定した収益基盤を有する株式会社上武の全株式を取得し連結子会社化いたしました。システムエンジニアリングとシステム開発の分野において、上武と前事業年度において連結子会社化した様々な顧客ニーズを通じて確立したハードウェア・ソフトウェアの協調設計技術を有するソアー社は長年にわたり様々な業務システムの開発実績があり、ソフトウェア開発におけるその技術力は高く、両社が協調し顧客の高いニーズにきめ細かく対応することで、より多くの顧客の獲得が可能になり、今後更なる事業規模の拡大が図れることが期待できます。
さらに、当社とソアー社及び上武が連携することで、新たな開発体制の下での製品開発及び受託案件への対応が可能になると共に、上武の有する参入障壁の高いビジネス基盤と人材派遣事業を中心とした安定した収益基盤をグループとして活用することにより、業容の拡大並びに業績の改善を図れるものと考えております。
また、当社の主要事業である「グラフィックス関連事業」の収益化の具体的な施策として、産業用グラフィックス事業では、医用及び航空管制向けの市場は堅調に拡大しており、当社独自技術のFVTを搭載した新製品のバンドル販売等により安定した販路確保に努めるとともに、アミューズメント事業については、前事業年度において事業再編によるコスト削減のための縮小を行い、産業用グラフィックス事業に経営資源を集中させることにより、早期黒字化と収益基盤の確立を図ってまいります。
②コスト削減の徹底
グループ全体の販売費及び一般管理費の削減、業務効率の改善に努めることでグループ全体のコスト削減を図ってまいります。
③管理会計の体制強化
管理会計の強化と共に予算管理の徹底を図り、予算との乖離が生じた場合には早期の検討が可能な体制を構築してまいります。
④新規事業の開拓
新たな収益源の確保を目的とするため、新規事業の開拓も含めた事業構造の見直しを行い、継続的に収益確保が可能な事業構造の早期実現化を図ってまいります。
⑤財務体質の改善
平成25年12月25日に229,740千円の第三者割当による新株式並びに899千円の新株予約権(権利行使価額の総額は69,930千円)を発行致しました。調達した資金のうち、前述の上武株式取得代金に200,000千円を充当し、新株予約権の行使により調達する資金を含めた残額79,869千円を平成25年12月～平成27年12月の運転資金に充当する予定であります。
今後も資金計画に関する管理を徹底すると共に、新規事業、事業構造の見直しに必要な資金調達について直接金融・間接金融を問わず検討し、財務体質の改善を図ってまいります。
以上の施策を着実に実行するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。
しかしながら、これらの施策は実施過程及び展開予定の施策であり、今後の営業活動の状況、環境の変化等によって計画通り進捗しない可能性があります。したがって現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。