(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づいて、確定給付型の制度として、会社に満1年以上勤続する従業員が退職するとき退職一時金を支給しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△9,690
(2)	年金資産(千円)	-
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△9,690
(4)	会計基準変更時差異の未処理額	-
(5)	未認識数理計算上の差異(千円)	-
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△9,690
(7)	退職給付引当金(6)(千円)	△9,690

(注)当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)(注)	3,339
(2)	利息費用(千円)	-
(3)	期待運用収益(千円)	-
(4)	会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	-
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	-
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(千円)	3,339

(注)簡便法を採用している当社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づいて、確定給付型の制度として、会社に満1年以上勤続する従業員が退職するとき退職一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	9,690	千円
勤務費用	2,871
利息費用	-
数理計算上の差異の発生額	-
退職給付の支払額	△5,445
退職給付債務の期末残高	7,116

(注)当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	2,871	千円
利息費用	-
期待運用収益	-
数理計算上の差異の費用処理額	-
確定給付制度に係る退職給付費用	2,871

(注)上記退職給付費用以外に、特別退職金1,630千円を支払っており、特別損失として計上しています。
(3)退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
該当事項はありません。