有価証券報告書-第18期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/25 13:09
【資料】
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【項目】
125項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成25年3月31日)		当事業年度
(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産千円
退職給付引当金3,448
賞与引当金2,674
貸倒引当金4,248
事業再編損18,342
関係会社株式評価損6,294
たな卸資産評価損9,744
繰越欠損金1,164,259
その他5,514
繰延税金資産小計1,214,527
評価性引当額△1,214,527
繰延税金資産合計-
繰延税金資産千円
退職給付引当金2,523
賞与引当金629
貸倒引当金4,233
事業再編損2,894
関係会社株式評価損6,273
たな卸資産評価損3,380
繰越欠損金1,233,960
その他2,130
繰延税金資産小計1,256,025
評価性引当額△1,256,025
繰延税金資産合計-
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
──────		2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
同左
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第105号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。