6786 RVH

6786
2026/05/08
時価
13億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-46.06倍
(2010-2025年)
PBR
2.03倍
2010年以降
0.19-3.69倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
有価証券報告書-第19期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
【閲覧】

連結

2014年3月31日
-1億8180万
2015年3月31日
10億582万

個別

2014年3月31日
-1億4838万
2015年3月31日
-4152万

有報情報

#1 事業等のリスク
当該状況を解消するため、当社グループは、当連結会計年度において、今後の更なる収益基盤強化と業容の拡大のため、士業向け広告代理店のパイオニアである株式会社DSC、米国の大手ECサイト「Fancy」等の日本国内導入及び普及を目的としたコンサルティング事業を営むK2D株式会社の2社を連結子会社化し、新たな事業領域に参入いたしました。また、既存事業においても、営業基盤、技術基盤、人材基盤のグループ内共有化を推進し、収益機会の拡大のための効率的かつ効果的なグループ経営体制の確立に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度において営業利益及び当期純利益を計上し、今後も安定的に収益確保が可能な確固たる経営基盤を確立できるものと考えております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は、解消されたと判断いたしました。
2015/06/24 13:08
#2 業績等の概要
このような状況下、当社は、主に法律系士業(弁護士、司法書士等)向け広告業を営む株式会社DSC(以下、「DSC」という)、海外において普及するサービスやビジネスモデルの日本導入に係るコンサルティング業を営むK2D株式会社(以下、「K2D」という)の2社を子会社化し、新たな事業領域として広告事業、コンサルティング事業を展開することで早期黒字化の実現に向けた収益力の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、連結子会社化したDSCの業績が当連結会計年度第3四半期より寄与したこと、前連結会計年度第3四半期に連結子会社化した株式会社上武の業績が通期にわたり寄与したこと等により、売上高5,228,782千円(前年同期比996.9%増)、営業利益474,329千円(前年同期営業損失159,173千円)、経常利益545,359千円(前年同期経常損失175,537千円)となりました。さらに、DSC子会社化に伴う負ののれん発生益776,870千円等を特別利益に計上したこと等から、当期純利益は1,005,822千円(前年同期当期純損失181,809千円)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
2015/06/24 13:08
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015/06/24 13:08
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015/06/24 13:08
#5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2015/06/24 13:08
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)経営成績の分析
当連結会計年度の状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご覧ください。なお、1株当たり当期純利益は146円11銭となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
2015/06/24 13:08
#7 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
事業年度平成24年5月期平成25年5月期平成26年5月期
経常利益5644,08013,205
当期純利益5944,31410,916
③ 大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
(平成27年4月30日現在)
2015/06/24 13:08
#8 重要事象等、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、平成14年3月期より前連結会計年度まで継続して当期純損失を計上し、また、5期連続の営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当該状況を解消するため、当社グループは、当連結会計年度において、今後の更なる収益基盤強化と業容の拡大のため、士業向け広告代理店のパイオニアである株式会社DSC、米国の大手ECサイト「Fancy」等の日本国内導入及び普及を目的としたコンサルティング事業を営むK2D株式会社の2社を連結子会社化し、新たな事業領域に参入いたしました。また、既存事業においても、営業基盤、技術基盤、人材基盤のグループ内共有化を推進し、収益機会の拡大のための効率的かつ効果的なグループ経営体制の確立に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度において営業利益及び当期純利益を計上し、今後も安定的に収益確保が可能な確固たる経営基盤を確立できるものと考えております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は、解消されたと判断いたしました。2015/06/24 13:08
#9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
(うち新株予約権(株))-(720,166)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要平成25年12月9日取締役会決議新株予約権3,330個(普通株式 333,000株)平成26年2月25日取締役会決議新株予約権2,100個(普通株式 210,000株)なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況、1.株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
2015/06/24 13:08

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