有価証券報告書-第19期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,523千円		2,484千円
賞与引当金	5,730		9,229
貸倒引当金	4,233		111,548
事業再編損	2,894		1,828
関係会社株式評価損	6,273		5,731
たな卸資産評価損	3,380		4,109
繰越欠損金	1,257,215		792,708
その他	13,867		14,981
繰延税金資産小計	1,296,119		942,623
評価性引当額	△1,296,119		△813,214
繰延税金資産合計	-		129,408

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.2
のれん償却額	-		2.4
負ののれん発生益	-		△20.3
過年度法人税等	-		2.0
繰延税金資産評価性引当額の増減	-		△35.1
繰越欠損金の失効	-		30.1
その他	-		△3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		11.1

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、33.1%になります。
この税率変更による影響額は、軽微であります。