有価証券報告書-第29期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,087	千円		1,748	千円
賞与引当金	8,278			7,455
貸倒引当金	3,911			38,911
資産除去債務	4,643			4,784
減価償却超過額	180			24,041
未払事業税	2,114			2,042
棚卸資産評価損	34,590			-
減損損失	-			33,783
繰越欠損金(注)2	180,432			200,892
その他	2,854			2,206
繰延税金資産小計	238,093			315,866
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△179,989			△199,968
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△53,628			△110,486
評価性引当額小計(注)1	△233,617			△310,455
繰延税金資産合計	4,475			5,411
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,759			△576
未収還付事業税	-			△63
その他	△4,910			△3,993
繰延税金負債合計	△8,669			△4,633
繰延税金資産(負債)の純額	△4,194			778

(注) 1.評価性引当額が76,838千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が19,979千円増加、将来減算一時差異等に関する評価性引当額が56,858千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2,885	5,766	4,491	4,701	78	162,509	180,432
評価性引当額	△2,788	△5,669	△4,399	△4,623	-	△162,509	△179,989
繰延税金資産	97	97	92	78	78	-	(※2) 443

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金180,432千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産443千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得増加の見込により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	679	527	564	563	563	197,995	200,892
評価性引当額	△88	△353	△510	△510	△510	△197,995	△199,968
繰延税金資産	591	173	53	52	52	-	(※2) 923

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金200,892千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産923千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得増加の見込により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.5%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。