有価証券報告書-第25期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当金が2,294百万円減少しております。この減少の主な内容は、子会社において税務上の繰越欠損金に関する評価性引当金が1,149百万円、将来減算一時差異に関する評価性引当金が1,185百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金 4,646百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,494百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得増加の見込により、回収可能と判断した部分については評価性引当金を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金6百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産0百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得増加の見込により、回収可能と判断した部分については評価性引当金を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 退職給付に係る負債 | 68 | 百万円 | 0 | 百万円 | |
| 賞与引当金 | 67 | 1 | |||
| 貸倒引当金 | 1,087 | 3 | |||
| 資産除去債務 | 283 | 1 | |||
| 減価償却超過額 | 55 | 2 | |||
| 資産調整勘定 | 4,348 | - | |||
| 未払事業税 | - | 28 | |||
| 減損損失 | 59 | - | |||
| 繰越欠損金(注)2 | 4,646 | 6 | |||
| 子会社株式評価損 | 747 | - | |||
| 子会社投資簿価修正 | 2,490 | - | |||
| その他 | 391 | 0 | |||
| 繰延税金資産小計 | 14,246 | 45 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △1,151 | △6 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,186 | △37 | |||
| 評価性引当額小計(注)1 | △2,338 | △44 | |||
| 繰延税金資産合計 | 11,907 | 0 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △8 | △0 | |||
| 退職給与負債調整勘定 | △24 | - | |||
| 子会社株式譲渡 | △1,637 | - | |||
| その他 | - | △0 | |||
| 繰延税金負債合計 | △1,670 | △1 | |||
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 10,237 | △0 | |||
(注) 1.評価性引当金が2,294百万円減少しております。この減少の主な内容は、子会社において税務上の繰越欠損金に関する評価性引当金が1,149百万円、将来減算一時差異に関する評価性引当金が1,185百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金 (※1) | 88 | 110 | 65 | 482 | 42 | 3,856 | 4,646 |
| 評価性引当額 | △74 | △15 | △7 | △472 | △0 | △581 | △1,151 |
| 繰延税金資産 | 14 | 95 | 58 | 9 | 41 | 3,275 | (※2)3,494 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金 4,646百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,494百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得増加の見込により、回収可能と判断した部分については評価性引当金を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金 (※1) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6 | 6 |
| 評価性引当額 | △0 | △0 | △0 | △0 | △0 | △6 | △6 |
| 繰延税金資産 | 0 | - | - | - | - | - | (※2) 0 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金6百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産0百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得増加の見込により、回収可能と判断した部分については評価性引当金を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。