訂正有価証券報告書-第23期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	74	百万円		77	百万円
賞与引当金	123			104
貸倒引当金	281			472
資産除去債務	208			252
減価償却超過額	108			90
資産調整勘定	6,758			5,845
減損損失	28			67
繰越欠損金	1,602			3,019
関係会社株式売却損	―			61
債権売却損	―			46
その他	100			267
繰延税金資産小計	9,286			10,305
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―			△1,399
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―			△1,023
評価性引当額小計(注)1	△1,305			△2,423
繰延税金資産合計	7,981			7,882
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11			△8
退職給与負債調整勘定	△29			△32
その他	△0			△0
繰延税金負債合計	△41			△41
繰延税金資産の純額	7,939			7,840

(注) 1.評価性引当金が1,118百万円増加しております。この増加の主な内容は、子会社において将来減算一時差異に関する評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	19	88	111	65	484	2,249	3,019
評価性引当額	△19	△88	△89	0	0	△1,201	△1,399
繰延税金資産	0	0	21	65	484	1,047	(※2)1,619

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,019百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,619百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得増加の見込により、回収可能と判断した部分については評価性引当金を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0
住民税均等割等	2.4
のれん償却額	45.7
負ののれん発生益	△10.5
繰延税金資産評価性引当額の増減	△0.7
繰越欠損金の利用	△0.5
連結子会社の税率差異	4.4
連結上の調整額	2.0
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	75.2