有価証券報告書-第28期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	767	千円		1,087	千円
賞与引当金	6,997			8,278
貸倒引当金	4,036			3,911
資産除去債務	4,616			4,643
減価償却超過額	383			180
未払事業税	990			2,114
棚卸資産評価損	-			34,590
繰越欠損金(注)2	154,278			180,432
その他	5,734			2,854
繰延税金資産小計	177,803			238,093
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△144,656			△179,989
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△19,643			△53,628
評価性引当額小計(注)1	△164,299			△233,617
繰延税金資産合計	13,504			4,475
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,112			△3,759
未収還付事業税	△8,416			-
その他	△3,326			△4,910
繰延税金負債合計	△15,855			△8,669
繰延税金資産(負債)の純額	△2,350			△4,194

(注) 1.評価性引当額が69,317千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が35,332千円増加、将来減算一時差異に関する評価性引当額が33,985千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	802	493	-	-	152,983	154,278
評価性引当額	-	△698	△441	-	-	△143,516	△144,656
繰延税金資産	-	103	51	-	-	9,466	(※2) 9,621

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金154,278千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,621千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得増加の見込により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2,885	5,766	4,491	4,701	78	162,509	180,432
評価性引当額	△2,788	△5,669	△4,399	△4,623	-	△162,509	△179,989
繰延税金資産	97	97	92	78	78	-	(※2) 443

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金180,432千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産443千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得増加の見込により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。