訂正有価証券報告書-第20期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,484千円		1,800千円
賞与引当金	9,229		33,604
貸倒引当金	111,548		12,411
事業再編損	1,828		384
関係会社株式評価損	5,731		-
たな卸資産評価損	4,109		-
資産除去債務	-		17,885
資産調整勘定	-		1,915,341
未払事業税	-		87,910
繰越欠損金	792,708		346,294
その他	14,981		44,869
繰延税金資産小計	942,623		2,460,500
評価性引当額	△813,214		△199,452
繰延税金資産合計	129,408		2,261,047
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-		△3,486
退職給与負債調整勘定	-		△458
未収還付事業税	-		△609
繰延税金負債合計	-		△4,554
繰延税金資産の純額	-		2,256,492

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
住民税均等割等	-		0.2
のれん償却額	2.4		3.1
負ののれん発生益	△20.3		-
のれん減損損失	-		2.3
過年度法人税等	2.0		△0.6
繰延税金資産評価性引当額の増減	△35.1		△3.3
繰越欠損金の失効	30.1		-
繰越欠損金の利用	-		△18.9
連結子会社の税率差異	-		2.5
連結上の調整額	-		△1.4
その他	△3.8		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.1		18.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更による影響額は、軽微であります。