有価証券報告書-第22期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	44百万円		74百万円
賞与引当金	88		123
貸倒引当金	111		281
資産除去債務	160		208
減価償却超過額	126		108
資産調整勘定	6,043		6,758
未払事業税	23		-
減損損失	47		28
繰越欠損金	1,050		1,602
その他	81		100
繰延税金資産小計	7,778		9,286
評価性引当額	△1,344		△1,305
繰延税金資産合計	6,433		7,981
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3		△11
退職給与負債調整勘定	△91		△29
未収還付事業税	△4		-
その他	-		△0
繰延税金負債合計	△98		△41
繰延税金資産の純額	6,334		7,939

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		2.0
住民税均等割等	0.6		2.4
のれん償却額	16.9		45.7
負ののれん発生益	-		△10.5
のれん減損損失	0.6		-
繰延税金資産評価性引当額の増減	9.6		△0.7
繰越欠損金の利用	△0.5		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		-
連結子会社の税率差異	4.7		4.4
連結上の調整額	0.0		2.0
その他	△4.8		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.0		75.2