有価証券報告書-第30期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,748	千円		1,605	千円
賞与引当金	7,455			9,047
貸倒引当金	38,911			18,685
資産除去債務	4,784			4,423
減価償却超過額	24,041			17,408
未払事業税	2,042			2,438
減損損失	33,783			33,783
繰越欠損金(注)2	200,892			219,796
その他	2,206			2,786
繰延税金資産小計	315,866			309,975
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△199,968			△219,578
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△110,486			△85,576
評価性引当額小計(注)1	△310,455			△305,155
繰延税金資産合計	5,411			4,819
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△576			△524
未収還付事業税	△63			-
その他	△3,993			△5,621
繰延税金負債合計	△4,633			△6,146
繰延税金資産(負債)の純額	778			△1,326

(注) 1.評価性引当額が5,300千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が19,609千円増加、将来減算一時差異等に関する評価性引当額が24,910千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	679	527	564	563	563	197,995	200,892
評価性引当額	△88	△353	△510	△510	△510	△197,995	△199,968
繰延税金資産	591	173	53	52	52	-	(※2) 923

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金200,892千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産923千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得増加の見込により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	77	48	45	45	-	219,578	219,796
評価性引当額	-	-	-	-	-	△219,578	△219,578
繰延税金資産	77	48	45	45	-	-	(※2) 217

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金219,796千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産217千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得増加の見込により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益が発生しておりますが、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。