有価証券報告書-第26期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	550	千円		583	千円
賞与引当金	1,849			6,706
貸倒引当金	3,772			3,655
資産除去債務	1,207			3,482
減価償却超過額	2,413			1,736
未払事業税	28,108			3,333
繰越欠損金(注)2	6,427			75,134
その他	784			1,701
繰延税金資産小計	45,113			96,334
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△6,427			△75,087
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△37,797			△17,187
評価性引当額小計(注)1	△44,224			△92,275
繰延税金資産合計	888			4,058
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△190			△435
その他	△997			△2,555
繰延税金負債合計	△1,188			△2,991
繰延税金資産(負債)の純額	△299			1,067

(注) 1.評価性引当金が48,050千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当金が68,660千円増加、将来減算一時差異に関する評価性引当金が20,609千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	6	-	2	917	493	5,007	6,427
評価性引当額	△6	-	△2	△917	△493	△5,007	△6,427
繰延税金資産	-	-	-	-	-	0	(※2) 0

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金6,427千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産0千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得増加の見込により、回収可能と判断した部分については評価性引当金を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	883	493	-	73,757	75,134
評価性引当額	-	-	△837	△493	-	△73,757	△75,087
繰延税金資産	-	-	46	-	-	-	(※2) 46

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金75,134千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産46千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得増加の見込により、回収可能と判断した部分については評価性引当金を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。