四半期報告書-第19期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成25年4月1日 至平成25年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント損益の調整額△118,981千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△118,981千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ビジネスソリューション」セグメントにおいて、株式取得により株式会社上武を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては247,269千円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント損益の調整額には、セグメント間取引消去△3,305千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△83,079千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、前第3四半期連結会計期間において、株式会社上武を連結子会社化したことに伴い、新たに「ビジネスソリューション」を報告セグメントに加え、「組込ソリューション関連」を「システム開発ソリューション」に名称変更しております。また、「部材関連」については、前連結会計年度において当該事業の取引実績がなく、重要性がなくなったため、第1四半期連結会計期間から報告セグメントの「部材関連」を廃止しております。また、新たに平成26年11月21日付の株式会社DSCとその子会社である株式会社Dキャリアコンサル及び株式会社東京ハウスパートナーの連結子会社化により「広告」を、さらに、平成26年12月24日付のK2D株式会社の連結子会社化により「コンサルティング」を加え、「グラフィックス関連」、「システム開発ソリューション」、「ビジネスソリューション」、「広告」及び「コンサルティング」の5事業に報告セグメントを変更しております。これにより、前第3四半期連結累計期間の報告セグメントについては、変更後の区分に組替えて表示しております。
3.報告セグメントの資産に関する情報
当第3四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社DSCを子会社化したため、同社とその子会社である株式会社Dキャリアコンサル及び株式会社東京ハウスパートナーを連結の範囲に含めております。また、株式交換によりK2D株式会社を子会社化したため、連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第3四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「広告事業」において6,562,957千円、「コンサルティング事業」において134,790千円増加しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「コンサルティング」セグメントにおいて、株式交換による全株式の取得によりK2D株式会社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては358,612千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
「広告」セグメントにおいて、株式の追加取得により議決権所有割合が53.28%となったことから、株式会社DSCを連結子会社化したことにより、負ののれん741,525千円が発生しました。当該負ののれんは、当第3四半期連結累計期間において、負ののれん発生益として特別利益に計上しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成25年4月1日 至平成25年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |||||
| グラフィックス関連 | システム 開発ソリューション | ビジネスソリューション | 広告 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 47,622 | 163,431 | - | - | 211,053 | - | 211,053 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 9,530 | - | - | 9,530 | △9,530 | - |
| 計 | 47,622 | 172,961 | - | - | 220,583 | △9,530 | 211,053 |
| セグメント利益又は損失(△) | 9,177 | △36,154 | - | - | △26,976 | △118,981 | △145,958 |
(注)1.セグメント損益の調整額△118,981千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△118,981千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ビジネスソリューション」セグメントにおいて、株式取得により株式会社上武を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては247,269千円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |||||
| グラフィックス関連 | システム 開発ソリューション | ビジネスソリューション | 広告 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,646 | 234,244 | 477,961 | 933,224 | 1,681,077 | - | 1,681,077 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 8,067 | 73 | - | 8,140 | △8,140 | - |
| 計 | 35,646 | 242,311 | 478,035 | 933,224 | 1,689,217 | △8,140 | 1,681,077 |
| セグメント利益又は損失(△) | △2,687 | △8,334 | △5,935 | 146,728 | 129,771 | △86,384 | 43,386 |
(注)1.セグメント損益の調整額には、セグメント間取引消去△3,305千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△83,079千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、前第3四半期連結会計期間において、株式会社上武を連結子会社化したことに伴い、新たに「ビジネスソリューション」を報告セグメントに加え、「組込ソリューション関連」を「システム開発ソリューション」に名称変更しております。また、「部材関連」については、前連結会計年度において当該事業の取引実績がなく、重要性がなくなったため、第1四半期連結会計期間から報告セグメントの「部材関連」を廃止しております。また、新たに平成26年11月21日付の株式会社DSCとその子会社である株式会社Dキャリアコンサル及び株式会社東京ハウスパートナーの連結子会社化により「広告」を、さらに、平成26年12月24日付のK2D株式会社の連結子会社化により「コンサルティング」を加え、「グラフィックス関連」、「システム開発ソリューション」、「ビジネスソリューション」、「広告」及び「コンサルティング」の5事業に報告セグメントを変更しております。これにより、前第3四半期連結累計期間の報告セグメントについては、変更後の区分に組替えて表示しております。
3.報告セグメントの資産に関する情報
当第3四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社DSCを子会社化したため、同社とその子会社である株式会社Dキャリアコンサル及び株式会社東京ハウスパートナーを連結の範囲に含めております。また、株式交換によりK2D株式会社を子会社化したため、連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第3四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「広告事業」において6,562,957千円、「コンサルティング事業」において134,790千円増加しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「コンサルティング」セグメントにおいて、株式交換による全株式の取得によりK2D株式会社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては358,612千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
「広告」セグメントにおいて、株式の追加取得により議決権所有割合が53.28%となったことから、株式会社DSCを連結子会社化したことにより、負ののれん741,525千円が発生しました。当該負ののれんは、当第3四半期連結累計期間において、負ののれん発生益として特別利益に計上しております。