有価証券報告書-第49期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社は、昭和44年5月1日に加入しました確定給付型の厚生年金基金制度(日本金型工業厚生年金基金)、昭和49年10月1日に契約をしました適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用しておりましたが、平成17年1月1日に適格退職年金制度を廃止し、これを確定拠出年金制度及び退職一時金制度に移行しました。当社及び国内子会社は、退職一時金制度と厚生年金基金制度、確定拠出年金制度を併用しております。一部の海外子会社は、確定給付型の退職一時金制度を適用しております。
本社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
退職給付債務の期首残高	821,852千円	834,126千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	-
会計方針の変更を反映した期首残高	821,852	834,126
勤務費用	64,052	55,408
利息費用	1,484	4,155
数理計算上の差異の発生額	△15,097	13,962
退職給付の支払額	△38,164	△20,552
退職給付債務の期末残高	834,126	887,100

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
年金資産の期首残高	-千円	-千円
期待運用収益	-	-
年金資産の期末残高	-	-

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
年金資産	-	-
	-	-

非積立型制度の退職給付債務	834,126	887,100
連結貸借対照表に計上された債務と資産の純額	834,126	887,100

退職給付に係る負債	834,126	887,100
連結貸借対照表に計上された債務と資産の純額	834,126	887,100

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
勤務費用	64,052千円	55,408千円
利息費用	1,484	4,155
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	8,699	5,733
割増退職金	-	5,304
確定給付制度に係る退職給付費用	74,236	70,601

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
数理計算上の差異	△23,787千円	7,969千円
合 計	△23,787	7,969

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
未認識数理計算上の差異	76,373千円	84,623千円
合 計	76,373	84,623

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
割引率	0.52%	0.47%
長期期待運用収益率	-	-

(注)予想昇給率については、前連結会計年度は平成28年7月1日、当連結会計年度は平成29年7月1日を基準日として算定した年齢別予定昇給指数を使用しています。
3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度190,936千円、当連結会計年度200,248千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	80,976,417千円	83,624,781千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	94,185,596	94,977,190
差引額	△13,209,179	△11,352,409

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.09% (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
当連結会計年度 4.16% (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度13,352,287千円、当連結会計年度12,931,840千円)及び繰越不足金(前連結会計年度143,108千円、当連結会計年度1,579,430千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。