有価証券報告書-第53期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社は、1969年5月1日に加入しました確定給付型の厚生年金基金制度(日本金型工業厚生年金基金)、1974年10月1日に契約をしました適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用しておりましたが、2005年1月1日に適格退職年金制度を廃止し、これを確定拠出年金制度及び退職一時金制度に移行しました。なお、当社が加入していた日本金型工業厚生年金基金は2018年11月2日付けで、厚生労働大臣から厚生年金基金の解散の認可を受け、解散し、同日付で日本金型工業企業年金基金に移行しております。当社及び国内子会社は、退職一時金制度と企業年金基金制度、確定拠出年金制度を併用しております。一部の海外子会社は、確定給付型の退職一時金制度を適用しております。
本社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)	当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
退職給付債務の期首残高	947,025千円	984,881千円
勤務費用	62,156	64,435
利息費用	6,101	5,041
数理計算上の差異の発生額	2,182	△23,364
過去勤務費用の発生額	-	△3,960
退職給付の支払額	△32,584	△61,320
退職給付債務の期末残高	984,881	965,712

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	984,881	965,712
連結貸借対照表に計上された債務と資産の純額	984,881	965,712

退職給付に係る負債	984,881	965,712
連結貸借対照表に計上された債務と資産の純額	984,881	965,712

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)	当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
勤務費用	62,156千円	64,435千円
利息費用	6,101	5,041
数理計算上の差異の費用処理額	6,700	7,550
過去勤務費用の費用処理額	△3,839	△7,799
確定給付制度に係る退職給付費用	71,119	69,227

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)	当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
数理計算上の差異	△3,856千円	△31,138千円
過去勤務費用	3,839	3,839
合 計	△17	△27,299

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
未認識数理計算上の差異	68,146千円	35,666千円
未認識過去勤務費用	△48,308	△44,469
合 計	19,838	△8,803

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
割引率	0.53%	0.92%

(注)予想昇給率については、前連結会計年度、当連結会計年度ともに2020年1月31日を基準日として算定した年齢別予定昇給指数を使用しています。
3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度150,826千円、当連結会計年度154,722千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
日本金型工業企業年金基金

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
年金資産の額	5,996,523千円	6,750,067千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	6,815,363	6,906,542
差引額	△818,840	△156,475

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 6.94% (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当連結会計年度 7.28% (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(当連結会計年度2,282,998千円)及び繰越不足金(当連結会計年度2,126,523千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。