有価証券報告書-第45期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社は、昭和44年5月1日に加入しました確定給付型の厚生年金基金制度(日本金型工業厚生年金基金)、昭和49年10月1日に契約をしました適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用しておりましたが、平成17年1月1日に適格退職年金制度を廃止し、これを確定拠出年金制度及び退職一時金制度に移行しました。当社及び国内子会社は、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	(平成24年3月31日現在)
年金資産の額	77,208,460	千円
年金財政計算上の給付債務の額	93,055,502
差引額	△15,847,042

(2)制度全体に占める当社及び国内子会社の給与総額割合
3.7%(平成25年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,764,941千円及び繰越不足金6,082,101千円であります。本制度における未償却過去勤務債務の償却方法は元利均等方式で、償却残余期間は19年5か月であります。
2.退職給付債務に関する事項

	(平成25年6月30日)
(1)退職給付債務(千円)	△749,406
(2)年金資産(千円)	-
(3)未積立退職給付債務 (1)+(2)(千円)	△749,406
(4)未認識数理計算上の差異(千円)	57,560
(5)退職給付引当金 (3)+(4)(千円)	△691,845

3.退職給付費用に関する事項

	(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
退職給付費用(千円)	210,215
(1)勤務費用(千円)	37,053
(2)利息費用(千円)	14,027
(3)期待運用収益(減算)(千円)	-
(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	2,631
(5)厚生年金基金拠出額(千円)	93,798
(6)確定拠出年金拠出額(千円)	62,705
(7)割増退職金(千円)	-

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	(平成25年6月30日)
(1)割引率(%)	1.65%
(2)期待運用収益率(%)	-
(3)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4)数理計算上の差異の処理年数(年)	16(翌期から)

当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社は、昭和44年5月1日に加入しました確定給付型の厚生年金基金制度(日本金型工業厚生年金基金)、昭和49年10月1日に契約をしました適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用しておりましたが、平成17年1月1日に適格退職年金制度を廃止し、これを確定拠出年金制度及び退職一時金制度に移行しました。当社及び国内子会社は、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。
本社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	△749,406	千円
勤務費用	△40,544
利息費用	△12,365
数理計算上の差異の発生額	△40,359
退職給付の支払額	9,792
退職給付債務の期末残高	△832,881

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	-	千円
年金資産	-
	-
非積立型制度の退職給付債務	832,881
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	832,881
退職給付に係る負債	832,881
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	832,881

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	40,544	千円
利息費用	12,365
期待運用収益	-
数理計算上の差異の費用処理額	4,734
確定給付制度に係る退職給付費用	57,643

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	93,185	千円
合 計	93,185

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.40%
長期期待運用収益率 -%
3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、161,092千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	78,698,420千円
年金財政計算上の給付債務の額	95,432,179千円
差引額	△16,733,759千円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
3.74%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,005,046千円及び繰越不足金7,728,713千円であります。本制度における未償却過去勤務債務の償却方法は元利均等方式で、償却残余期間は18年5か月であります。