- 6727
- 2026/09/01
- 時価
- 1155億円
- PER 予
- 11.36倍
- 2010年以降
- 赤字-95.68倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.09倍
- 2010年以降
- 1.29-7.76倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.8%
- ROE 予
- 27.16%
- ROA 予
- 15.39%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2020年3月31日
- 10億7152万
- 2021年3月31日 +286.37%
- 41億4006万
個別
- 2020年3月31日
- 5億3485万
- 2021年3月31日 +189.89%
- 15億5051万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2021/06/30 10:23
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 広告宣伝費及び販売促進費 2,497,684千円 2,489,900千円 賞与引当金繰入額 838,347千円 3,747,162千円 退職給付費用 162,410千円 162,798千円 貸倒引当金繰入額 19,481千円 32,560千円 役員賞与引当金繰入額 36,056千円 110,926千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法を採用しております。2021/06/30 10:23 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2021/06/30 10:23
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金(固定) 58,321 - - 58,321 賞与引当金(流動) 534,859 1,550,510 534,859 1,550,510 役員賞与引当金(流動) 36,056 110,926 36,056 110,926 製品保証引当金(流動) 58,137 43,881 58,137 43,881 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/30 10:23
(表示方法の変更)前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) ソフトウエア 1,414,639千円 1,409,165千円 賞与引当金 174,814千円 508,732千円 退職給付引当金 279,238千円 284,159千円
前事業年度において、区分掲記していた繰延税金資産の「資産除去債務」「投資有価証券」「貸倒引当金」「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/30 10:23
(表示方法の変更)前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) ソフトウエア 1,414,639千円 1,409,165千円 賞与引当金 207,051千円 784,703千円 たな卸資産 584,616千円 775,286千円
前連結会計年度において、区分掲記していた繰延税金資産の「投資有価証券」「フリーレント」「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における資産の残高は、71,181,334千円となり、前連結会計年度末に比べ20,025,631千円増加しました。これは主に、現金及び預金が10,501,136千円、商品及び製品が5,461,392千円及び流動資産のその他が1,352,135千円増加したことによります。2021/06/30 10:23
負債の残高は、33,492,517千円となり、前連結会計年度末に比べ10,071,588千円増加しました。これは主に、買掛金が4,256,470千円、未払法人税等が3,584,159千円及び賞与引当金が3,068,540千円増加したことによります。
純資産の残高は、37,688,817千円となり、前連結会計年度末に比べ9,954,043千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益で10,225,669千円増加し、剰余金の配当で1,136,976千円減少したことによります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント減少し、52.9%となりました。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2021/06/30 10:23