用途	場所	種類	減損損失(千円)
事業用資産(ブランド製品事業)	東京都新宿区他	機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア	763,343
	ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市他	建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産	70,470
	アメリカ合衆国オレゴン州ポートランド市他	工具器具備品リース資産	46,327
	中華人民共和国北京市他	機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア	31,975
	インド共和国ニューデリー市他	工具、器具及び備品リース資産	15,280
	大韓民国ソウル特別市他	工具、器具及び備品リース資産	9,845
	台湾台北市他	工具、器具及び備品ソフトウエア	1,971
	オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州ノースライド他	工具、器具及び備品	1,063
	シンガポール共和国シンガポール他	工具、器具及び備品	267

当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度においてブランド製品事業の収益性が低下したことにより、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(940,541千円)として特別損失に計上しております。

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「繰延資産」「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準