クリエイティブ市場においては、①ワークフローの変化や生成AIの一般化、デバイス環境の変化及び競合環境の激化により求められるツールの変化、②貿易政策の転換その他の政策による世界的な消費冷え込みに伴うコンシューマトレンドの変化、③VFX(ブイエフエックス)市場のリセッションに伴うメディア&エンターテインメント市場の投資ホールドの影響等が生じております。これらに対応して、製品ポートフォリオの見直し、注力カテゴリー(製品、市場、地域)の設定、開発・SCMと連携した関税リスク回避施策(生産国変更等)をタイムリーに展開しております。
なお、市場環境が著しく悪化した場合、棚卸資産評価損や固定資産に係る減損損失の計上により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②海外進出及び国際的活動

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	631百万円
固定資産	1,315
資産合計	1,946

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(使用権資産を除く)
定額法を採用しております。

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	3百万円	2百万円
工具、器具及び備品	0	0
計	3	3

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	5	0
工具、器具及び備品	0	0
計	6	1

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社リクロスエクスパンションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社リクロスエクスパンション株式の取得価額と株式会社リクロスエクスパンション取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	631	百万円
固定資産	1,315
のれん	1,638

(注)株式会社リクロスエクスパンションが同社の役員に対して支払義務を負う株式譲渡対価について、当社が第三者弁済を行った際の立替払いであります。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
買付契約評価引当金	537	584
固定資産減損損失	210	457
未払費用	390	398

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「繰延資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
未払費用	449	473
固定資産減損損失	262	390
退職給付に係る負債	320	304

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税」「リベート引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,656百万円の支出(前年同期は2,274百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,843百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,342百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた4,434百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」及び「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」に表示していた7百万円、「その他」に表示していた53百万円は、「建設仮勘定」60百万円として組み替えております。

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#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
期首残高	311百万円	280百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2	20
見積りの変更による増加額	45	-

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#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)の金額の算出方法は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)1.棚卸資産の評価及び買付契約評価引当金」の内容と同一であります。
2.固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

また、当社グループは、将来の製品生産の予測に基づきサプライヤーが買付けた部材に関して、販売動向の変化等によりその製品生産の予測を見直した結果、蓋然性が高く最終的に過剰となることが見込まれる金額を買付契約評価引当金として計上しております。市場環境が予測と乖離して需要が変動した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において当該引当金の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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