固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物…………4年～50年
機械及び装置…………4年～20年
工具、器具及び備品…………4年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/10/18 14:52

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/10/18 14:52

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/10/18 14:52

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は、7,284百万円で前事業年度末に比べ30百万円減少いたしました。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、3,499百万円で前事業年度末に比べ94百万円減少いたしました。

2019/10/18 14:52

#7 製造原価明細書（連結）

(自平成30年8月1日
至令和元年7月31日)当社の原価計算は、「原価計算基準」に準拠し、要素別、部門別に月別計算を行い、製品別計算では、個別原価計算法によって毎月次実際原価を計算しております。当社の原価計算は、「原価計算基準」に準拠し、要素別、部門別に月別計算を行い、製品別計算では、個別原価計算法によって毎月次実際原価を計算しております。※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。※2 他勘定受入高の内容は次のとおりであります。※2 他勘定受入高の内容は次のとおりであります。

固定資産	27,899千円
※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。	※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

2019/10/18 14:52

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/10/18 14:52