有価証券報告書-第40期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに拡大いたしました。一方、世界経済は米中間の貿易摩擦問題や、英国のEU離脱など経済政策を巡る不確実性が高まっていることも影響し、中国や欧州を中心に減速の動きが見られ、先行き不透明感が強まる状況で推移いたしました。
当社を取り巻く半導体等電子部品業界におきましては、当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケットにおいて、新たなモバイル機器や車載センサーなどの電子部品分野、あるいはMEMS(Micro Electro Mechanical Systems=微小電気機械素子)といった先端分野での研究開発投資が幅広い企業で進み、その中から本格生産への移行も進んでおります。
このような状況の下、前事業年度に引き続き、オプトエレクトロニクス分野の通信用レーザーや、電子部品分野の高周波デバイス、パワーデバイス、MEMS、各種センサー等向け製造装置の受注活動、新製品の拡販に注力してまいりました。しかしながら、スマートフォン市場の需要低迷及び米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速が、当社の主要取引先である電子部品メーカーの設備投資判断に影響していることにより、受注高は伸び悩みの傾向が続きました。その結果、国内売上高は3,161百万円(前期比1.9%減)、海外売上高は1,774百万円(前期比20.9%減)となりました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高が4,936百万円(前期比9.7%減)、営業利益は327百万円(前期比48.6%減)、経常利益は305百万円(前期比52.5%減)、当期純利益は215百万円(前期比47.1%減)となりました。
主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。
(CVD装置)
オプトエレクトロニクス分野の半導体レーザー、電子部品分野のパワーデバイスにおける各種絶縁膜、保護膜形成用途での販売があったものの、生産機の販売が減少し、売上高は429百万円(前期比52.5%減)となりました。(エッチング装置)
オプトエレクトロニクス分野での半導体レーザーや面発光レーザー(VCSEL)、電子部品分野の車載用パワーデバイスや各種センサー、シリコン分野での欠陥解析向けでの販売がありましたが、生産機の販売がやや減少したため、売上高は2,801百万円(前期比15.9%減)となりました。
(洗浄装置)
半導体パッケージの表面洗浄やワイヤーボンディング前の電極洗浄等での幅広い需要があり、また新製品のアクアプラズマも販売に寄与し、売上高は762百万円(前期比52.0%増)となりました。
(その他)
既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などが大幅に増加し、売上高は942百万円(前期比29.5%増)となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、7,284百万円で前事業年度末に比べ30百万円減少いたしました。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、3,499百万円で前事業年度末に比べ94百万円減少いたしました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、1,678百万円で前事業年度末に比べ139百万円減少いたしました。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、824百万円で前事業年度末に比べ12百万円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、8,280百万円で前事業年度末に比べ2百万円増加いたしました。自己資本比率は76.8%と前事業年度末比0.9ポイント上昇いたしました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ267百万円増加し、2,753百万円(前事業年度末比10.7%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は857百万円(前期に使用した資金は223百万円)となりました。これは主に法人税等の支払額が202百万円に対して、売上債権の減少が862百万円、税引前当期純利益が305百万円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は396百万円(前期に得られた資金は23百万円)となりました。その主な内容は、定期預金の払戻による収入が3,047百万円、貸付金の回収による収入が58百万円に対して、定期預金の預入による支出が3,398百万円、有形固定資産の取得による支出が69百万円、貸付けによる支出が33百万円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は171百万円(前期比25.0%減)となりました。これは主に配当金の支払額が160百万円であったことによるものです。
(2)生産、受注及び販売の実績
当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については、当社の品目別に記載しております。
①生産実績
当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当事業年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
2.前事業年度の日亜化学工業(株)および当事業年度のソニーセミコンダクタマニュファクチャリング(株)については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は、財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
②財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、7,284百万円で前事業年度末に比べ30百万円減少いたしました。現金及び預金が606百万円、たな卸資産が252百万円増加した一方、売上債権が862百万円減少したのが主な要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、3,499百万円で前事業年度末に比べ94百万円減少いたしました。保有する投資有価証券の時価が下落したことにより投資有価証券が69百万円減少したのが主な要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、1,678百万円で前事業年度末に比べ139百万円減少いたしました。未払法人税等が142百万円減少したのが主な要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、824百万円で前事業年度末に比べ12百万円増加いたしました。役員退職慰労引当金が9百万円増加したのが主な要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、8,280百万円で前事業年度末に比べ2百万円増加いたしました。その他有価証券評価差額金が52百万円減少した一方、利益剰余金が54百万円増加したのが主な要因であります。自己資本比率は76.8%と前事業年度末に比べ0.9ポイント上昇いたしました。
③経営成績の分析
当事業年度の売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益、特別利益及び特別損失、当期純利益の詳細は以下のとおりであります。
(売上高)
売上高は前事業年度より9.7%減少し、4,936百万円となりました。国内売上高は前事業年度より1.9%減少し3,161百万円となり、海外売上高は前事業年度より20.9%減少し1,774百万円となりました。その結果、海外売上高比率は36.0%となりました。
(売上総利益)
売上総利益は前事業年度より12.5%減少し、2,270百万円となりました。売上総利益率は、前事業年度より1.5ポイント悪化し、46.0%となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は前事業年度より0.8%減少し、1,942百万円となりました。
(営業利益、経常利益)
営業利益は前事業年度より48.6%減少し、327百万円となりました。
経常利益は前事業年度より52.5%減少し、305百万円となりました。
(特別利益及び特別損失)
特別利益はありませんでした。
特別損失はありませんでした。
(当期純利益)
当期純利益は前事業年度より47.1%減少し、215百万円となりました。
当事業年度の経営成績は前事業年度に比べ減収減益となりました。
なお、業績の詳細、主な品目別の売上高の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④経営成績に重要な影響を与える要因や、当該要因への対応について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高が前事業年度末に比べ267百万円増加し、2,753百万円(前事業年度末比10.7%増)となりました。キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、直近5事業年度におけるキャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。
(注) 1.各指標は、下記の基準で算出しております。
・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
・債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.第39期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高総利益率、売上高経常利益率、海外売上高比率を中長期的な経営の重要指標としており、当事業年度における各指標等の実績は次のとおりであります。
今後についても、更なる原価低減、コスト低減に取り組みながら、海外販売の拡大を進めることで、引き続き中長期的な経営の重要指標の目標達成に努めてまいります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに拡大いたしました。一方、世界経済は米中間の貿易摩擦問題や、英国のEU離脱など経済政策を巡る不確実性が高まっていることも影響し、中国や欧州を中心に減速の動きが見られ、先行き不透明感が強まる状況で推移いたしました。
当社を取り巻く半導体等電子部品業界におきましては、当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケットにおいて、新たなモバイル機器や車載センサーなどの電子部品分野、あるいはMEMS(Micro Electro Mechanical Systems=微小電気機械素子)といった先端分野での研究開発投資が幅広い企業で進み、その中から本格生産への移行も進んでおります。
このような状況の下、前事業年度に引き続き、オプトエレクトロニクス分野の通信用レーザーや、電子部品分野の高周波デバイス、パワーデバイス、MEMS、各種センサー等向け製造装置の受注活動、新製品の拡販に注力してまいりました。しかしながら、スマートフォン市場の需要低迷及び米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速が、当社の主要取引先である電子部品メーカーの設備投資判断に影響していることにより、受注高は伸び悩みの傾向が続きました。その結果、国内売上高は3,161百万円(前期比1.9%減)、海外売上高は1,774百万円(前期比20.9%減)となりました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高が4,936百万円(前期比9.7%減)、営業利益は327百万円(前期比48.6%減)、経常利益は305百万円(前期比52.5%減)、当期純利益は215百万円(前期比47.1%減)となりました。
主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。
(CVD装置)
オプトエレクトロニクス分野の半導体レーザー、電子部品分野のパワーデバイスにおける各種絶縁膜、保護膜形成用途での販売があったものの、生産機の販売が減少し、売上高は429百万円(前期比52.5%減)となりました。(エッチング装置)
オプトエレクトロニクス分野での半導体レーザーや面発光レーザー(VCSEL)、電子部品分野の車載用パワーデバイスや各種センサー、シリコン分野での欠陥解析向けでの販売がありましたが、生産機の販売がやや減少したため、売上高は2,801百万円(前期比15.9%減)となりました。
(洗浄装置)
半導体パッケージの表面洗浄やワイヤーボンディング前の電極洗浄等での幅広い需要があり、また新製品のアクアプラズマも販売に寄与し、売上高は762百万円(前期比52.0%増)となりました。
(その他)
既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などが大幅に増加し、売上高は942百万円(前期比29.5%増)となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、7,284百万円で前事業年度末に比べ30百万円減少いたしました。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、3,499百万円で前事業年度末に比べ94百万円減少いたしました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、1,678百万円で前事業年度末に比べ139百万円減少いたしました。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、824百万円で前事業年度末に比べ12百万円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、8,280百万円で前事業年度末に比べ2百万円増加いたしました。自己資本比率は76.8%と前事業年度末比0.9ポイント上昇いたしました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ267百万円増加し、2,753百万円(前事業年度末比10.7%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は857百万円(前期に使用した資金は223百万円)となりました。これは主に法人税等の支払額が202百万円に対して、売上債権の減少が862百万円、税引前当期純利益が305百万円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は396百万円(前期に得られた資金は23百万円)となりました。その主な内容は、定期預金の払戻による収入が3,047百万円、貸付金の回収による収入が58百万円に対して、定期預金の預入による支出が3,398百万円、有形固定資産の取得による支出が69百万円、貸付けによる支出が33百万円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は171百万円(前期比25.0%減)となりました。これは主に配当金の支払額が160百万円であったことによるものです。
(2)生産、受注及び販売の実績
当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については、当社の品目別に記載しております。
①生産実績
当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 当事業年度 (自 平成30年8月1日 至 令和元年7月31日) | 前年同期比(%) |
| CVD装置(千円) | 464,679 | 46.9 |
| エッチング装置(千円) | 3,209,426 | 95.1 |
| 洗浄装置(千円) | 844,982 | 140.1 |
| その他(千円) | 985,438 | 120.6 |
| 合計(千円) | 5,504,527 | 95.1 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当事業年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| CVD装置 | 538,974 | 59.2 | 349,770 | 145.6 |
| エッチング装置 | 2,660,577 | 65.4 | 1,203,529 | 89.5 |
| 洗浄装置 | 910,234 | 140.3 | 386,086 | 162.0 |
| その他 | 882,080 | 106.3 | 138,316 | 69.6 |
| 合計 | 4,991,866 | 77.3 | 2,077,702 | 102.8 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 当事業年度 (自 平成30年8月1日 至 令和元年7月31日) | 前年同期比(%) |
| CVD装置(千円) | 429,499 | 47.5 |
| エッチング装置(千円) | 2,801,583 | 84.1 |
| 洗浄装置(千円) | 762,450 | 152.0 |
| その他(千円) | 942,598 | 129.5 |
| 合計(千円) | 4,936,132 | 90.3 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日) | 当事業年度 (自 平成30年8月1日 至 令和元年7月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日亜化学工業(株) | - | - | 775,561 | 15.7 |
| ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング(株) | 602,139 | 11.0 | - | - |
2.前事業年度の日亜化学工業(株)および当事業年度のソニーセミコンダクタマニュファクチャリング(株)については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は、財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
②財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、7,284百万円で前事業年度末に比べ30百万円減少いたしました。現金及び預金が606百万円、たな卸資産が252百万円増加した一方、売上債権が862百万円減少したのが主な要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、3,499百万円で前事業年度末に比べ94百万円減少いたしました。保有する投資有価証券の時価が下落したことにより投資有価証券が69百万円減少したのが主な要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、1,678百万円で前事業年度末に比べ139百万円減少いたしました。未払法人税等が142百万円減少したのが主な要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、824百万円で前事業年度末に比べ12百万円増加いたしました。役員退職慰労引当金が9百万円増加したのが主な要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、8,280百万円で前事業年度末に比べ2百万円増加いたしました。その他有価証券評価差額金が52百万円減少した一方、利益剰余金が54百万円増加したのが主な要因であります。自己資本比率は76.8%と前事業年度末に比べ0.9ポイント上昇いたしました。
③経営成績の分析
当事業年度の売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益、特別利益及び特別損失、当期純利益の詳細は以下のとおりであります。
(売上高)
売上高は前事業年度より9.7%減少し、4,936百万円となりました。国内売上高は前事業年度より1.9%減少し3,161百万円となり、海外売上高は前事業年度より20.9%減少し1,774百万円となりました。その結果、海外売上高比率は36.0%となりました。
(売上総利益)
売上総利益は前事業年度より12.5%減少し、2,270百万円となりました。売上総利益率は、前事業年度より1.5ポイント悪化し、46.0%となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は前事業年度より0.8%減少し、1,942百万円となりました。
(営業利益、経常利益)
営業利益は前事業年度より48.6%減少し、327百万円となりました。
経常利益は前事業年度より52.5%減少し、305百万円となりました。
(特別利益及び特別損失)
特別利益はありませんでした。
特別損失はありませんでした。
(当期純利益)
当期純利益は前事業年度より47.1%減少し、215百万円となりました。
当事業年度の経営成績は前事業年度に比べ減収減益となりました。
なお、業績の詳細、主な品目別の売上高の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④経営成績に重要な影響を与える要因や、当該要因への対応について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高が前事業年度末に比べ267百万円増加し、2,753百万円(前事業年度末比10.7%増)となりました。キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、直近5事業年度におけるキャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。
| 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | |
| 自己資本比率 (%) | 73.0 | 78.6 | 79.0 | 75.9 | 76.8 |
| 時価ベースの自己資本比率 (%) | 82.7 | 61.4 | 72.7 | 89.8 | 67.2 |
| 債務償還年数 (年) | 4.9 | 0.7 | 2.8 | - | 0.9 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 28.1 | 221.4 | 75.3 | - | 243.9 |
(注) 1.各指標は、下記の基準で算出しております。
・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
・債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.第39期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高総利益率、売上高経常利益率、海外売上高比率を中長期的な経営の重要指標としており、当事業年度における各指標等の実績は次のとおりであります。
今後についても、更なる原価低減、コスト低減に取り組みながら、海外販売の拡大を進めることで、引き続き中長期的な経営の重要指標の目標達成に努めてまいります。
| 中長期的な 目標 | 実績 | |
| 売上高総利益率 | 50.0% | 46.0% |
| 売上高経常利益率 | 20.0% | 6.2% |
| 海外売上高比率 | 50.0% | 36.0% |
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