四半期報告書-第42期第1四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する防疫措置緩和により、停滞していた経済活動が段階的に再開したものの、欧州での感染再拡大などを背景に、再び景気悪化への懸念が高まりました。わが国経済におきましても、各種政策効果により持ち直しの傾向が見られたものの、感染拡大が収束しない中、先行き不透明な状況が続きました。
半導体等電子部品業界におきましては、当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケットにおいてスマートフォン向けや車載センサー用途などの電子部品分野、あるいはMEMS(Micro Electro Mechanical Systems=微小電気機械素子)といった先端分野での研究開発投資が幅広い企業で進み、その中から本格生産への移行が着実に進んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に減少したスマートフォンや自動車向けの需要が戻りつつあることに加え、5G(第5世代移動通信システム)の本格導入に向けた応用分野の広がりにより、装置需要が拡大しております。
このような状況の下、当社ではオプトエレクトロニクス分野の通信用レーザー、電子部品分野の高周波デバイス、パワーデバイス、MEMS、各種センサー等向け製造装置の受注活動への注力による既存事業の推進に加え、新規事業(ヘルスケア事業)の創出に向けた技術開発への取り組みや、水蒸気を用いたプラズマ処理装置であるAqua Plasma(アクアプラズマ)洗浄装置の拡販による新たな事業領域の拡大に注力してまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響で前事業年度第3四半期に減少した受注高は同第4四半期には回復し、当第1四半期では1,646百万円(前年同期比9.5%増)となり、当第1四半期会計期間末の受注残高は2,460百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高・各利益は、前事業年度第3四半期の受注高の減少を受け低調に推移し、売上高が720百万円(前年同期比36.8%減)、営業損失が76百万円(前年同期は営業利益118百万円)、経常損失が78百万円(前年同期は経常利益122百万円)、四半期純損失が51百万円(前年同期は四半期純利益88百万円)となりました。
主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。
(CVD装置)
電子部品分野の各種センサーの保護膜形成用途での販売があり、売上高は133百万円(前年同期比41.7%減)となりました。
(エッチング装置)
オプトエレクトロニクス分野の通信用レーザー用途や電子部品分野での各種センサー用途、パワーデバイス用途での販売があり、売上高は268百万円(前年同期比45.5%減)となりました。
(洗浄装置)
オプトエレクトロニクス分野の通信用レーザー用途や実装・表面処理分野の各種表面改質用途での販売があり、売上高は104百万円(前年同期比54.7%減)となりました。
(その他)
既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などで、売上高は215百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,600百万円で前事業年度末に比べ49百万円減少いたしました。現金及び預金が166百万円、受注残高の増加に伴いたな卸資産が377百万円増加した一方、売上債権が621百万円減少したのが主な要因であります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、3,659百万円で前事業年度末に比べ34百万円増加いたしました。保有する投資有価証券の時価が上昇したことにより投資有価証券が22百万円増加したのが主な要因であります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、1,899百万円で前事業年度末に比べ247百万円増加いたしました。未払法人税等が272百万円減少した一方、前受金が156百万円、仕入の増加に伴い買掛金が392百万円増加したのが主な要因であります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、810百万円で前事業年度末に比べ24百万円減少いたしました。役員退職慰労引当金が19百万円減少したのが主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、8,550百万円で前事業年度末に比べ237百万円減少いたしました。これは、利益剰余金が252百万円減少したのが主な要因であります。自己資本比率は75.9%と前事業年度末に比べ2.0ポイント低下いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発費の金額は、64百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。