有価証券報告書-第41期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にありましたが、年度後半に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞から景気は急速に悪化いたしました。また、世界経済につきましても新型コロナウイルス感染症の爆発的な拡大によって大きく落ち込んだ状態となっており、その終息時期の見通しは立たず、先行き不透明感が強まる状況で推移しております。
半導体等電子部品業界におきましては、当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケットにおいてスマートフォン向けや車載用途などの電子部品分野、あるいはMEMS(Micro Electro Mechanical Systems=微小電気機械素子)といった先端分野での研究開発投資が幅広い企業で進み、その中から本格生産への移行が着実に進んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響により、スマートフォンや自動車の販売台数が低下しており、今後の市場動向や顧客の設備投資動向を注視していく必要はありますが、5G(第5世代移動通信システム)の本格導入に向けた応用分野の広がりにより、装置需要は拡大していくと見込まれております。
このような状況の下、当社ではオプトエレクトロニクス分野のマイクロLEDや通信用レーザー、電子部品分野の高周波デバイス、パワーデバイス、MEMS、各種センサー等向け製造装置の受注活動への注力による既存事業の推進に加え、新規事業(ヘルスケア事業)の創出に向けた技術開発への取り組みや、新製品のアクアプラズマの拡販による新たな事業領域の拡大に注力してまいりました。新型コロナウイルス感染症の拡大以降は、新規の受注案件の進捗が一時的に停止し、加えて緊急事態宣言発出以降の出社制限や出張、海外渡航の禁止等の影響もあり、年度後半の受注活動は低調なものとなりました。一方、当社の生産体制、及び国内やアジア地域を中心とした出荷業務に対する影響は軽微に留まりましたが、海外への出荷装置の据付(設置)業務や立ち上げ作業の遅れが課題として残ることとなりました。その結果、国内売上高は3,285百万円(前期比3.9%増)、海外売上高は2,584百万円(前期比45.6%増)、海外売上高比率は44.0%となりました。
また、当事業年度の受注高は5,327百万円(前期比6.7%増)となり、当事業年度末の受注残高は1,534百万円(前期比26.1%減)となりました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高が5,869百万円(前期比18.9%増)、営業利益は902百万円(前期比175.3%増)、経常利益は927百万円(前期比204.1%増)、当期純利益は634百万円(前期比194.4%増)となりました。
主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。
(CVD装置)
オプトエレクトロニクス分野の半導体レーザー、電子部品分野での高周波デバイスやパワーデバイスにおける各種絶縁膜、保護膜形成用途での生産機の販売が増加し、売上高は963百万円(前期比124.3%増)となりました。
(エッチング装置)
電子部品分野での高周波デバイス、パワーデバイスや各種センサー用、オプトエレクトロニクス分野のマイクロLED用など幅広い用途での販売があり、売上高は3,369百万円(前期比20.3%増)となりました。
(洗浄装置)
電子部品分野でのパワーデバイスにおけるウェハーの表面有機物除去用の生産機や、オプトエレクトロニクス分野の半導体レーザーの洗浄用の生産機の販売があり、売上高は666百万円(前期比12.5%減)となりました。
(その他)
既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などで、売上高は870百万円(前期比7.7%減)となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、7,649百万円で前事業年度末に比べ364百万円増加いたしました。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、3,625百万円で前事業年度末に比べ125百万円増加いたしました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、1,651百万円で前事業年度末に比べ26百万円減少いたしました。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、834百万円で前事業年度末に比べ9百万円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、8,788百万円で前事業年度末に比べ507百万円増加いたしました。自己資本比率は77.9%と前事業年度末に比べ1.1ポイント上昇いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ723百万円増加し、3,476百万円(前事業年度末比26.3%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は868百万円(前期比1.2%増)となりました。これは主に売上債権の増加が279百万円、仕入債務の減少が246百万円に対して、税引前当期純利益が910百万円、たな卸資産の減少が466百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は33百万円(前期に使用した資金は396百万円)となりました。その主な内容は、定期預金の預入による支出が3,340百万円、保険積立金の積立による支出が109百万円に対して、定期預金の払戻による収入が3,546百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は171百万円(前期比0.3%増)となりました。これは主に配当金の支払額が160百万円であったことによるものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については、当社の品目別に記載しております。
①生産実績
当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当事業年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
2.当事業年度の日亜化学工業(株)については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、7,649百万円で前事業年度末に比べ364百万円増加いたしました。たな卸資産が466百万円減少した一方、現金及び預金が513百万円、売上債権が279百万円増加したのが主な要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、3,625百万円で前事業年度末に比べ125百万円増加いたしました。保険積立金が109百万円、保有する投資有価証券の時価が上昇したことにより投資有価証券が53百万円増加したのが主な要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、1,651百万円で前事業年度末に比べ26百万円減少いたしました。未払法人税等が262百万円増加した一方、買掛金が246百万円減少したのが主な要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、834百万円で前事業年度末に比べ9百万円増加いたしました。リース債務が8百万円減少した一方、役員退職慰労引当金が9百万円、退職給付引当金が9百万円増加したのが主な要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、8,788百万円で前事業年度末に比べ507百万円増加いたしました。利益剰余金が474百万円増加したのが主な要因であります。自己資本比率は77.9%と前事業年度末に比べ1.1ポイント上昇いたしました。
②経営成績の分析
当事業年度の売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益、特別利益及び特別損失、当期純利益の詳細は以下のとおりであります。
(売上高)
売上高は前事業年度より18.9%増加し、5,869百万円となりました。国内売上高は前事業年度より3.9%増加し3,285百万円となり、海外売上高は前事業年度より45.6%増加し2,584百万円となりました。その結果、海外売上高比率は44.0%となりました。
(売上総利益)
売上総利益は前事業年度より25.8%増加し、2,857百万円となりました。売上総利益率は、前事業年度より2.7ポイント改善し、48.7%となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は前事業年度より0.6%増加し、1,955百万円となりました。
(営業利益、経常利益)
営業利益は前事業年度より175.3%増加し、902百万円となりました。
経常利益は前事業年度より204.1%増加し、927百万円となりました。
(特別利益及び特別損失)
特別利益はありませんでした。
特別損失は当事業年度において固定資産除却損17百万円を計上したため、17百万円となりました。
(当期純利益)
当期純利益は前事業年度より194.4%増加し、634百万円となりました。
当事業年度の経営成績は前事業年度に比べ増収増益となりました。
なお、業績の詳細、主な品目別の売上高の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高総利益率、売上高経常利益率、海外売上高比率を中長期的な経営の重要指標としており、当事業年度における各指標等の実績は次のとおりであります。
今後についても、更なる原価低減、コスト低減に取り組みながら、海外販売の拡大を進めることで、引き続き中長期的な経営の重要指標の目標達成に努めてまいります。
④経営成績に重要な影響を与える要因や、当該要因への対応について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、材料費、労務費、外注費、諸経費や、販売費及び一般管理費等の費用であります。当社は、マーケットの設備投資需要の増減により、月次や四半期単位の売上高の変動が大きくなる傾向があり、製品の製造に必要な資金需要が一時的に増加する可能性があります。その変動に対して機動的に対処できるよう、常に潤沢な手元資金を確保しております。
投資を目的とした資金需要は、主に機械装置等の設備投資によるものであります。
当社の運転資金及び設備投資資金は主として自己資金によって賄っており、必要に応じて借入れによる資金調達を実施しております。
当社の資金状況は、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高が前事業年度末に比べ723百万円増加し、3,476百万円(前事業年度末比26.3%増)となりました。キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、直近5事業年度におけるキャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。
(注) 1.各指標は、下記の基準で算出しております。
・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
・債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.第39期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は、財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な見積りは、「第5 経理の状況 1財務諸表等 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に係る仮定に関しては「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にありましたが、年度後半に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞から景気は急速に悪化いたしました。また、世界経済につきましても新型コロナウイルス感染症の爆発的な拡大によって大きく落ち込んだ状態となっており、その終息時期の見通しは立たず、先行き不透明感が強まる状況で推移しております。
半導体等電子部品業界におきましては、当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケットにおいてスマートフォン向けや車載用途などの電子部品分野、あるいはMEMS(Micro Electro Mechanical Systems=微小電気機械素子)といった先端分野での研究開発投資が幅広い企業で進み、その中から本格生産への移行が着実に進んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響により、スマートフォンや自動車の販売台数が低下しており、今後の市場動向や顧客の設備投資動向を注視していく必要はありますが、5G(第5世代移動通信システム)の本格導入に向けた応用分野の広がりにより、装置需要は拡大していくと見込まれております。
このような状況の下、当社ではオプトエレクトロニクス分野のマイクロLEDや通信用レーザー、電子部品分野の高周波デバイス、パワーデバイス、MEMS、各種センサー等向け製造装置の受注活動への注力による既存事業の推進に加え、新規事業(ヘルスケア事業)の創出に向けた技術開発への取り組みや、新製品のアクアプラズマの拡販による新たな事業領域の拡大に注力してまいりました。新型コロナウイルス感染症の拡大以降は、新規の受注案件の進捗が一時的に停止し、加えて緊急事態宣言発出以降の出社制限や出張、海外渡航の禁止等の影響もあり、年度後半の受注活動は低調なものとなりました。一方、当社の生産体制、及び国内やアジア地域を中心とした出荷業務に対する影響は軽微に留まりましたが、海外への出荷装置の据付(設置)業務や立ち上げ作業の遅れが課題として残ることとなりました。その結果、国内売上高は3,285百万円(前期比3.9%増)、海外売上高は2,584百万円(前期比45.6%増)、海外売上高比率は44.0%となりました。
また、当事業年度の受注高は5,327百万円(前期比6.7%増)となり、当事業年度末の受注残高は1,534百万円(前期比26.1%減)となりました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高が5,869百万円(前期比18.9%増)、営業利益は902百万円(前期比175.3%増)、経常利益は927百万円(前期比204.1%増)、当期純利益は634百万円(前期比194.4%増)となりました。
主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。
(CVD装置)
オプトエレクトロニクス分野の半導体レーザー、電子部品分野での高周波デバイスやパワーデバイスにおける各種絶縁膜、保護膜形成用途での生産機の販売が増加し、売上高は963百万円(前期比124.3%増)となりました。
(エッチング装置)
電子部品分野での高周波デバイス、パワーデバイスや各種センサー用、オプトエレクトロニクス分野のマイクロLED用など幅広い用途での販売があり、売上高は3,369百万円(前期比20.3%増)となりました。
(洗浄装置)
電子部品分野でのパワーデバイスにおけるウェハーの表面有機物除去用の生産機や、オプトエレクトロニクス分野の半導体レーザーの洗浄用の生産機の販売があり、売上高は666百万円(前期比12.5%減)となりました。
(その他)
既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などで、売上高は870百万円(前期比7.7%減)となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、7,649百万円で前事業年度末に比べ364百万円増加いたしました。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、3,625百万円で前事業年度末に比べ125百万円増加いたしました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、1,651百万円で前事業年度末に比べ26百万円減少いたしました。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、834百万円で前事業年度末に比べ9百万円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、8,788百万円で前事業年度末に比べ507百万円増加いたしました。自己資本比率は77.9%と前事業年度末に比べ1.1ポイント上昇いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ723百万円増加し、3,476百万円(前事業年度末比26.3%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は868百万円(前期比1.2%増)となりました。これは主に売上債権の増加が279百万円、仕入債務の減少が246百万円に対して、税引前当期純利益が910百万円、たな卸資産の減少が466百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は33百万円(前期に使用した資金は396百万円)となりました。その主な内容は、定期預金の預入による支出が3,340百万円、保険積立金の積立による支出が109百万円に対して、定期預金の払戻による収入が3,546百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は171百万円(前期比0.3%増)となりました。これは主に配当金の支払額が160百万円であったことによるものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については、当社の品目別に記載しております。
①生産実績
当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 当事業年度 (自 令和元年8月1日 至 令和2年7月31日) | 前年同期比(%) |
| CVD装置(千円) | 855,983 | 184.2 |
| エッチング装置(千円) | 2,655,416 | 82.7 |
| 洗浄装置(千円) | 601,932 | 71.2 |
| その他(千円) | 1,015,563 | 103.1 |
| 合計(千円) | 5,128,896 | 93.2 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当事業年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| CVD装置 | 1,066,014 | 197.8 | 452,589 | 129.4 |
| エッチング装置 | 2,838,302 | 106.7 | 672,183 | 55.9 |
| 洗浄装置 | 475,364 | 52.2 | 194,655 | 50.4 |
| その他 | 947,337 | 107.4 | 215,310 | 155.7 |
| 合計 | 5,327,018 | 106.7 | 1,534,739 | 73.9 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 当事業年度 (自 令和元年8月1日 至 令和2年7月31日) | 前年同期比(%) |
| CVD装置(千円) | 963,194 | 224.3 |
| エッチング装置(千円) | 3,369,648 | 120.3 |
| 洗浄装置(千円) | 666,795 | 87.5 |
| その他(千円) | 870,343 | 92.3 |
| 合計(千円) | 5,869,982 | 118.9 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 平成30年8月1日 至 令和元年7月31日) | 当事業年度 (自 令和元年8月1日 至 令和2年7月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日亜化学工業(株) | 775,561 | 15.7 | - | - |
2.当事業年度の日亜化学工業(株)については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、7,649百万円で前事業年度末に比べ364百万円増加いたしました。たな卸資産が466百万円減少した一方、現金及び預金が513百万円、売上債権が279百万円増加したのが主な要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、3,625百万円で前事業年度末に比べ125百万円増加いたしました。保険積立金が109百万円、保有する投資有価証券の時価が上昇したことにより投資有価証券が53百万円増加したのが主な要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、1,651百万円で前事業年度末に比べ26百万円減少いたしました。未払法人税等が262百万円増加した一方、買掛金が246百万円減少したのが主な要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、834百万円で前事業年度末に比べ9百万円増加いたしました。リース債務が8百万円減少した一方、役員退職慰労引当金が9百万円、退職給付引当金が9百万円増加したのが主な要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、8,788百万円で前事業年度末に比べ507百万円増加いたしました。利益剰余金が474百万円増加したのが主な要因であります。自己資本比率は77.9%と前事業年度末に比べ1.1ポイント上昇いたしました。
②経営成績の分析
当事業年度の売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益、特別利益及び特別損失、当期純利益の詳細は以下のとおりであります。
(売上高)
売上高は前事業年度より18.9%増加し、5,869百万円となりました。国内売上高は前事業年度より3.9%増加し3,285百万円となり、海外売上高は前事業年度より45.6%増加し2,584百万円となりました。その結果、海外売上高比率は44.0%となりました。
(売上総利益)
売上総利益は前事業年度より25.8%増加し、2,857百万円となりました。売上総利益率は、前事業年度より2.7ポイント改善し、48.7%となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は前事業年度より0.6%増加し、1,955百万円となりました。
(営業利益、経常利益)
営業利益は前事業年度より175.3%増加し、902百万円となりました。
経常利益は前事業年度より204.1%増加し、927百万円となりました。
(特別利益及び特別損失)
特別利益はありませんでした。
特別損失は当事業年度において固定資産除却損17百万円を計上したため、17百万円となりました。
(当期純利益)
当期純利益は前事業年度より194.4%増加し、634百万円となりました。
当事業年度の経営成績は前事業年度に比べ増収増益となりました。
なお、業績の詳細、主な品目別の売上高の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高総利益率、売上高経常利益率、海外売上高比率を中長期的な経営の重要指標としており、当事業年度における各指標等の実績は次のとおりであります。
今後についても、更なる原価低減、コスト低減に取り組みながら、海外販売の拡大を進めることで、引き続き中長期的な経営の重要指標の目標達成に努めてまいります。
| 中長期的な 目標 | 実績 | |
| 売上高総利益率 | 50.0% | 48.7% |
| 売上高経常利益率 | 20.0% | 15.8% |
| 海外売上高比率 | 50.0% | 44.0% |
④経営成績に重要な影響を与える要因や、当該要因への対応について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、材料費、労務費、外注費、諸経費や、販売費及び一般管理費等の費用であります。当社は、マーケットの設備投資需要の増減により、月次や四半期単位の売上高の変動が大きくなる傾向があり、製品の製造に必要な資金需要が一時的に増加する可能性があります。その変動に対して機動的に対処できるよう、常に潤沢な手元資金を確保しております。
投資を目的とした資金需要は、主に機械装置等の設備投資によるものであります。
当社の運転資金及び設備投資資金は主として自己資金によって賄っており、必要に応じて借入れによる資金調達を実施しております。
当社の資金状況は、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高が前事業年度末に比べ723百万円増加し、3,476百万円(前事業年度末比26.3%増)となりました。キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、直近5事業年度におけるキャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。
| 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | |
| 自己資本比率 (%) | 78.6 | 79.0 | 75.9 | 76.8 | 77.9 |
| 時価ベースの自己資本比率 (%) | 61.4 | 72.7 | 89.8 | 67.2 | 203.9 |
| 債務償還年数 (年) | 0.7 | 2.8 | - | 0.9 | 0.8 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 221.4 | 75.3 | - | 243.9 | 245.5 |
(注) 1.各指標は、下記の基準で算出しております。
・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
・債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.第39期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は、財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な見積りは、「第5 経理の状況 1財務諸表等 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に係る仮定に関しては「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
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