有価証券報告書-第46期(2024/08/01-2025/07/31)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当事業年度における世界経済は、各国の通商政策等の影響や中国の景気減速懸念等を受けて不透明感が増す状況が続きましたが、欧米での経済活動は底堅く推移し、全体では緩やかな経済成長を示しました。
半導体等電子部品業界におきましては、自動車向け市場では、電気自動車(EV)の成長鈍化に伴う需要低迷が見受けられましたが、AI関連投資が盛んとなり、データセンター向け半導体需要等の全般的成長が継続しました。
その結果、国内売上高は5,755百万円(前期比30.6%増)、海外売上高は3,586百万円(前期比5.5%減)となり、海外売上高比率は38.4%となりました。また、当事業年度の受注高は9,104百万円(前期比11.8%増)となり、当事業年度末の受注残高は5,124百万円(前期比4.4%減)となりました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高が9,342百万円(前期比13.9%増)、営業利益は2,342百万円(前期比16.1%増)、経常利益は2,373百万円(前期比13.6%増)、当期純利益は1,697百万円(前期比15.3%増)となりました。
主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。
(CVD装置)
「化合物半導体分野」ではデータセンター向け半導体レーザー用途、「シリコン半導体分野」ではシリコンフォトニクス用途などでの販売があり、1,799百万円(前期比10.2%増)となりました。
(エッチング装置)
「化合物半導体分野」では半導体レーザーやマイクロLED用途、「シリコン半導体分野」では欠陥解析用途、「電子部品分野」では量子デバイス用途などでの販売があり、5,503百万円(前期比17.8%増)となりました。
(洗浄装置)
「電子部品分野」や「ヘルスケア関連分野」の各種表面処理用途などでの販売があり、685百万円(前期比13.2%増)となりました。
(部品・メンテナンス)
既存装置のメンテナンスや部品販売などの回復傾向が見られ、1,354百万円(前期比4.7%増)となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、12,521百万円で前事業年度末に比べ1,333百万円増加いたしました。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、5,252百万円で前事業年度末に比べ324百万円増加いたしました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、3,214百万円で前事業年度末に比べ381百万円増加いたしました。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、1,000百万円で前事業年度末に比べ18百万円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、13,558百万円で前事業年度末に比べ1,258百万円増加いたしました。自己資本比率は76.3%と前事業年度末と同率になりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ384百万円増加し、5,022百万円(前事業年度末比8.3%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,206百万円(前期に得られた資金は1,642百万円)となりました。その主な内容は、売上債権及び契約資産の増加が946百万円、法人税等の支払額が641百万円に対して、税引前当期純利益が2,373百万円、仕入債務の増加が115百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は414百万円(前期に使用した資金は292百万円)となりました。その主な内容は、定期預金の払戻による収入が2,677百万円に対して、定期預金の預入による支出が2,689百万円、有形固定資産の取得による支出が406百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は404百万円(前期に使用した資金は103百万円)となりました。その主な内容は、配当金の支払額が361百万円、長期借入金の返済による支出が39百万円であったことによるものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については、当社の品目別に記載しております。
① 生産実績
当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当事業年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
③ 販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10未満のため記載を省略しております。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、12,521百万円で前事業年度末に比べ1,333百万円増加いたしました。電子記録債権が213百万円減少した一方、売掛金が766百万円、契約資産が398百万円、現金及び預金が391百万円増加したのが主な要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、5,252百万円で前事業年度末に比べ324百万円増加いたしました。投資有価証券が108百万円減少した一方、建設仮勘定が362百万円、繰延税金資産が62百万円増加したのが主な要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、3,214百万円で前事業年度末に比べ381百万円増加いたしました。買掛金が115百万円、未払消費税等が97百万円、未払法人税等が68百万円増加したのが主な要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、1,000百万円で前事業年度末に比べ18百万円増加いたしました。長期借入金が39百万円減少した一方、退職給付引当金が44百万円、役員退職慰労引当金が11百万円増加したのが主な要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、13,558百万円で前事業年度末に比べ1,258百万円増加いたしました。その他有価証券評価差額金が76百万円減少した一方、繰越利益剰余金が1,335百万円増加したのが主な要因であります。自己資本比率は76.3%と前事業年度末と同率になりました。
② 経営成績の分析
当事業年度の売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益、特別利益及び特別損失、当期純利益の詳細は以下のとおりであります。
(売上高)
売上高は前事業年度より13.9%増加し、9,342百万円となりました。国内売上高は前事業年度より30.6%増加し5,755百万円となり、海外売上高は前事業年度より5.5%減少し3,586百万円となりました。その結果、海外売上高比率は38.4%となりました。
(売上総利益)
売上総利益は前事業年度より11.3%増加し、4,668百万円となりました。売上総利益率は、前事業年度より1.1ポイントダウンし、50.0%となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は前事業年度より6.9%増加し、2,325百万円となりました。
(営業利益、経常利益)
営業利益は前事業年度より16.1%増加し、2,342百万円となりました。
経常利益は前事業年度より13.6%増加し、2,373百万円となりました。
(特別利益及び特別損失)
特別利益はありませんでした。
特別損失はありませんでした。
(当期純利益)
当期純利益は前事業年度より15.3%増加し、1,697百万円となりました。
当事業年度の経営成績は前事業年度に比べ増収増益となりました。
なお、業績の詳細、主な品目別の売上高の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおり、装置製造原価率(装置製造原価/販売価格)、売上高営業利益率、海外売上高比率を中長期的な経営の重要指標としており、当事業年度における各指標等の実績及び中長期的な目標は次のとおりであります。
今後についても、更なる原価低減、コスト低減に取り組みながら、海外販売の拡大を進めることで、引き続き中長期的な経営の重要指標の目標達成に努めてまいります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因や、当該要因への対応について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、材料費、労務費、外注費、諸経費や、販売費及び一般管理費等の費用であります。当社は、マーケットの設備投資需要の増減により、月次や四半期単位の売上高の変動が大きくなる傾向があり、製品の製造に必要な資金需要が一時的に増加する可能性があります。その変動に対して機動的に対処できるよう、常に潤沢な手元資金を確保しております。
投資を目的とした資金需要は、主に技術開発、生産拠点及び機械装置等の設備投資によるものであります。
当社の運転資金及び設備投資資金は主として自己資金によって賄っており、必要に応じて借入れによる資金調達を実施しております。
当社の資金状況は、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高が前事業年度末に比べ384百万円増加し、5,022百万円(前事業年度末比8.3%増)となりました。キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、直近5事業年度におけるキャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。
(注) 1.各指標は、下記の基準で算出しております。
・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
・債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.第44期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は、財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な見積りは、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当事業年度における世界経済は、各国の通商政策等の影響や中国の景気減速懸念等を受けて不透明感が増す状況が続きましたが、欧米での経済活動は底堅く推移し、全体では緩やかな経済成長を示しました。
半導体等電子部品業界におきましては、自動車向け市場では、電気自動車(EV)の成長鈍化に伴う需要低迷が見受けられましたが、AI関連投資が盛んとなり、データセンター向け半導体需要等の全般的成長が継続しました。
その結果、国内売上高は5,755百万円(前期比30.6%増)、海外売上高は3,586百万円(前期比5.5%減)となり、海外売上高比率は38.4%となりました。また、当事業年度の受注高は9,104百万円(前期比11.8%増)となり、当事業年度末の受注残高は5,124百万円(前期比4.4%減)となりました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高が9,342百万円(前期比13.9%増)、営業利益は2,342百万円(前期比16.1%増)、経常利益は2,373百万円(前期比13.6%増)、当期純利益は1,697百万円(前期比15.3%増)となりました。
主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。
(CVD装置)
「化合物半導体分野」ではデータセンター向け半導体レーザー用途、「シリコン半導体分野」ではシリコンフォトニクス用途などでの販売があり、1,799百万円(前期比10.2%増)となりました。
(エッチング装置)
「化合物半導体分野」では半導体レーザーやマイクロLED用途、「シリコン半導体分野」では欠陥解析用途、「電子部品分野」では量子デバイス用途などでの販売があり、5,503百万円(前期比17.8%増)となりました。
(洗浄装置)
「電子部品分野」や「ヘルスケア関連分野」の各種表面処理用途などでの販売があり、685百万円(前期比13.2%増)となりました。
(部品・メンテナンス)
既存装置のメンテナンスや部品販売などの回復傾向が見られ、1,354百万円(前期比4.7%増)となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、12,521百万円で前事業年度末に比べ1,333百万円増加いたしました。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、5,252百万円で前事業年度末に比べ324百万円増加いたしました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、3,214百万円で前事業年度末に比べ381百万円増加いたしました。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、1,000百万円で前事業年度末に比べ18百万円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、13,558百万円で前事業年度末に比べ1,258百万円増加いたしました。自己資本比率は76.3%と前事業年度末と同率になりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ384百万円増加し、5,022百万円(前事業年度末比8.3%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,206百万円(前期に得られた資金は1,642百万円)となりました。その主な内容は、売上債権及び契約資産の増加が946百万円、法人税等の支払額が641百万円に対して、税引前当期純利益が2,373百万円、仕入債務の増加が115百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は414百万円(前期に使用した資金は292百万円)となりました。その主な内容は、定期預金の払戻による収入が2,677百万円に対して、定期預金の預入による支出が2,689百万円、有形固定資産の取得による支出が406百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は404百万円(前期に使用した資金は103百万円)となりました。その主な内容は、配当金の支払額が361百万円、長期借入金の返済による支出が39百万円であったことによるものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については、当社の品目別に記載しております。
① 生産実績
当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 当事業年度 (自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) | 前年同期比(%) |
| CVD装置(千円) | 1,547,129 | 88.9 |
| エッチング装置(千円) | 5,182,483 | 112.0 |
| 洗浄装置(千円) | 643,763 | 182.4 |
| 部品・メンテナンス(千円) | 1,491,553 | 107.1 |
| 合計(千円) | 8,864,930 | 109.3 |
(注) 金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当事業年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| CVD装置 | 1,284,576 | 70.1 | 834,046 | 61.8 |
| エッチング装置 | 5,718,560 | 120.7 | 3,743,102 | 106.1 |
| 洗浄装置 | 788,315 | 205.3 | 205,125 | 199.9 |
| 部品・メンテナンス | 1,313,144 | 110.1 | 342,021 | 89.3 |
| 合計 | 9,104,596 | 111.8 | 5,124,295 | 95.6 |
(注) 金額は販売価格によっております。
③ 販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 当事業年度 (自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) | 前年同期比(%) |
| CVD装置(千円) | 1,799,245 | 110.2 |
| エッチング装置(千円) | 5,503,032 | 117.8 |
| 洗浄装置(千円) | 685,782 | 113.2 |
| 部品・メンテナンス(千円) | 1,354,220 | 104.7 |
| 合計(千円) | 9,342,282 | 113.9 |
(注) 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10未満のため記載を省略しております。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、12,521百万円で前事業年度末に比べ1,333百万円増加いたしました。電子記録債権が213百万円減少した一方、売掛金が766百万円、契約資産が398百万円、現金及び預金が391百万円増加したのが主な要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、5,252百万円で前事業年度末に比べ324百万円増加いたしました。投資有価証券が108百万円減少した一方、建設仮勘定が362百万円、繰延税金資産が62百万円増加したのが主な要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、3,214百万円で前事業年度末に比べ381百万円増加いたしました。買掛金が115百万円、未払消費税等が97百万円、未払法人税等が68百万円増加したのが主な要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、1,000百万円で前事業年度末に比べ18百万円増加いたしました。長期借入金が39百万円減少した一方、退職給付引当金が44百万円、役員退職慰労引当金が11百万円増加したのが主な要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、13,558百万円で前事業年度末に比べ1,258百万円増加いたしました。その他有価証券評価差額金が76百万円減少した一方、繰越利益剰余金が1,335百万円増加したのが主な要因であります。自己資本比率は76.3%と前事業年度末と同率になりました。
② 経営成績の分析
当事業年度の売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益、特別利益及び特別損失、当期純利益の詳細は以下のとおりであります。
(売上高)
売上高は前事業年度より13.9%増加し、9,342百万円となりました。国内売上高は前事業年度より30.6%増加し5,755百万円となり、海外売上高は前事業年度より5.5%減少し3,586百万円となりました。その結果、海外売上高比率は38.4%となりました。
(売上総利益)
売上総利益は前事業年度より11.3%増加し、4,668百万円となりました。売上総利益率は、前事業年度より1.1ポイントダウンし、50.0%となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は前事業年度より6.9%増加し、2,325百万円となりました。
(営業利益、経常利益)
営業利益は前事業年度より16.1%増加し、2,342百万円となりました。
経常利益は前事業年度より13.6%増加し、2,373百万円となりました。
(特別利益及び特別損失)
特別利益はありませんでした。
特別損失はありませんでした。
(当期純利益)
当期純利益は前事業年度より15.3%増加し、1,697百万円となりました。
当事業年度の経営成績は前事業年度に比べ増収増益となりました。
なお、業績の詳細、主な品目別の売上高の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおり、装置製造原価率(装置製造原価/販売価格)、売上高営業利益率、海外売上高比率を中長期的な経営の重要指標としており、当事業年度における各指標等の実績及び中長期的な目標は次のとおりであります。
今後についても、更なる原価低減、コスト低減に取り組みながら、海外販売の拡大を進めることで、引き続き中長期的な経営の重要指標の目標達成に努めてまいります。
| 第44期～第46期 目標 | 第46期 実績 | 第47期～第49期 目標 | |
| 装置製造原価率 | 50.0%未満 | 46.1% | 45.0%未満 |
| 売上高営業利益率 | 20.0%以上 | 25.1% | 25.0%以上 |
| 海外売上高比率 | 50.0%以上 | 38.4% | 50.0%以上 |
④ 経営成績に重要な影響を与える要因や、当該要因への対応について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、材料費、労務費、外注費、諸経費や、販売費及び一般管理費等の費用であります。当社は、マーケットの設備投資需要の増減により、月次や四半期単位の売上高の変動が大きくなる傾向があり、製品の製造に必要な資金需要が一時的に増加する可能性があります。その変動に対して機動的に対処できるよう、常に潤沢な手元資金を確保しております。
投資を目的とした資金需要は、主に技術開発、生産拠点及び機械装置等の設備投資によるものであります。
当社の運転資金及び設備投資資金は主として自己資金によって賄っており、必要に応じて借入れによる資金調達を実施しております。
当社の資金状況は、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高が前事業年度末に比べ384百万円増加し、5,022百万円(前事業年度末比8.3%増)となりました。キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、直近5事業年度におけるキャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。
| 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | |
| 自己資本比率 (%) | 78.0 | 75.2 | 75.3 | 76.3 | 76.3 |
| 時価ベースの自己資本比率 (%) | 204.0 | 168.7 | 288.8 | 212.8 | 129.4 |
| 債務償還年数 (年) | 1.4 | 0.8 | - | 0.7 | 0.9 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 140.8 | 303.5 | - | 360.9 | 160.5 |
(注) 1.各指標は、下記の基準で算出しております。
・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
・債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.第44期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は、財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な見積りは、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
