#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は197,775千円増加し、売上原価は290,820千円増加し、売上総利益は93,044千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ89,101千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は150,037千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は150,037千円減少しております。
2022/10/25 13:22
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は中期的にも収益力の高い企業であり続けようと考えております。装置製造原価率(装置製造原価/販売価格)50%未満としながら売上高を拡大していくことにより売上高営業利益率20%以上を目指しております。売上高の拡大のため、研究開発機市場と生産機市場のそれぞれに対応した製品の拡販に努めるとともに、中期的には海外売上高比率を50%以上に引き上げる方針であります。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題等
2022/10/25 13:22
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その結果、国内売上高は4,138百万円(前期比25.4%増)、海外売上高は2,263百万円(前期比7.4%減)となり、海外売上高比率は35.4%となりました。また、当事業年度の受注高は8,401百万円(前期比23.3%増)となり、当事業年度末の受注残高は5,027百万円(前期比66.1%増)となりました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高が6,401百万円(前期比11.4%増)、営業利益は1,371百万円(前期比38.6%増)、経常利益は1,481百万円(前期比41.8%増)、当期純利益は1,052百万円(前期比39.3%増)となりました。
主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。
2022/10/25 13:22