有価証券報告書-第44期(2022/08/01-2023/07/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
地理的区分並びに製品及びサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
(単位:千円)

	装置引渡し売上高	装置検収売上高	サービス等売上高	合計
(地理的区分)
日本	2,243,974	272,483	1,621,639	4,138,097
アジア	1,389,020	199,148	174,897	1,763,066
台湾	104,814	11,836	54,655	171,305
中国	868,857	142,904	42,235	1,053,998
韓国	276,045	12,841	34,022	322,908
その他	139,302	31,567	43,984	214,854
北米	290,724	36,425	64,324	391,474
欧州	31,941	35,951	7,651	75,545
その他	33,034	-	652	33,686
合計	3,988,694	544,010	1,869,165	6,401,870
(製品及びサービス)
CVD装置	945,090	147,873	-	1,092,963
エッチング装置	2,598,658	336,274	-	2,934,933
洗浄装置	444,946	59,862	-	504,808
部品・メンテナンス	-	-	1,869,165	1,869,165
合計	3,988,694	544,010	1,869,165	6,401,870

(注)収益認識会計基準等の適用により、「装置の引渡し」の履行義務充足による売上高を「装置引渡し売上高」、「装置の設置に関連する役務(据付、立上げ、調整等)の提供」の履行義務充足による売上高を「装置検収売上高」として記載しております。また、パーツ販売、改造・保守サービスに関する売上高を「サービス等売上高」として記載しております。
当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
(単位:千円)

	装置引渡し売上高	装置検収売上高	サービス等売上高	合計
(地理的区分)
日本	3,335,650	318,987	1,490,825	5,145,463
アジア	1,759,375	191,212	152,942	2,103,530
台湾	179,415	40,995	28,417	248,827
中国	1,146,528	81,963	40,585	1,269,076
韓国	385,038	50,607	40,256	475,902
その他	48,394	17,646	43,683	109,724
北米	317,287	42,169	86,346	445,802
欧州	45,591	8,914	9,942	64,449
その他	70,947	-	400	71,347
合計	5,528,852	561,283	1,740,456	7,830,591
(製品及びサービス)
CVD装置	1,174,827	124,597	-	1,299,424
エッチング装置	3,593,756	363,346	-	3,957,103
洗浄装置	760,267	73,339	-	833,607
部品・メンテナンス	-	-	1,740,456	1,740,456
合計	5,528,852	561,283	1,740,456	7,830,591

(注)「装置の引渡し」の履行義務充足による売上高を「装置引渡し売上高」、「装置の設置に関連する役務(据付、立上げ、調整等)の提供」の履行義務充足による売上高を「装置検収売上高」として記載しております。また、パーツ販売、改造・保守サービスに関する売上高を「サービス等売上高」として記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
取引対価は、顧客との契約条件に従って支払いを受けております。履行義務を充足してから通常1年を超過して支払いを受けることはないため、重要な金融要素は含まれておりません。なお、顧客との契約に従い、全ての履行義務を充足する前に前受金を受領する場合があります。
なお、製品の販売契約において、一定の期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	683,359	606,077
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	606,077	1,644,464
契約資産(期首残高)	857,446	777,072
契約資産(期末残高)	777,072	1,040,189
契約負債(期首残高)	79,674	217,378
契約負債(期末残高)	217,378	335,648

契約資産は、主に、期末日時点で完了しているが、未請求となっている履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度及び当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、それぞれ42,048千円及び28,350千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当事業年度に認識した収益には重要性がありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年超の重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。