有価証券報告書-第46期(2024/08/01-2025/07/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
地理的区分並びに製品及びサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
(単位:千円)

	装置引渡し売上高	装置検収売上高	サービス等売上高	合計
(地理的区分)
日本	3,061,436	368,305	978,508	4,408,249
アジア	2,454,058	241,457	211,729	2,907,245
台湾	300,669	11,127	39,159	350,956
中国	1,708,753	173,733	53,544	1,936,031
韓国	363,726	49,536	93,562	506,824
その他	80,910	7,060	25,463	113,433
北米	683,056	43,017	97,989	824,063
欧州	47,864	-	3,257	51,122
その他	-	10,600	1,877	12,477
合計	6,246,415	663,380	1,293,363	8,203,159
(製品及びサービス)
CVD装置	1,478,590	154,193	-	1,632,783
エッチング装置	4,235,757	435,298	-	4,671,056
洗浄装置	532,067	73,888	-	605,956
部品・メンテナンス	-	-	1,293,363	1,293,363
合計	6,246,415	663,380	1,293,363	8,203,159

(注)「装置の引渡し」の履行義務充足による売上高を「装置引渡し売上高」、「装置の設置に関連する役務(据付、立上げ、調整等)の提供」の履行義務充足による売上高を「装置検収売上高」として記載しております。また、パーツ販売、改造・保守サービスに関する売上高を「サービス等売上高」として記載しております。
当事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
(単位:千円)

	装置引渡し売上高	装置検収売上高	サービス等売上高	合計
(地理的区分)
日本	4,270,582	419,646	1,065,653	5,755,883
アジア	2,151,783	227,136	145,213	2,524,134
台湾	429,082	63,335	57,016	549,434
中国	1,225,676	143,775	44,755	1,414,207
韓国	306,459	10,196	25,168	341,823
その他	190,565	9,830	18,271	218,667
北米	643,975	64,469	122,407	830,851
欧州	203,233	2,899	14,251	220,384
その他	-	4,333	6,695	11,028
合計	7,269,575	718,485	1,354,220	9,342,282
(製品及びサービス)
CVD装置	1,620,308	178,937	-	1,799,245
エッチング装置	5,023,933	479,098	-	5,503,032
洗浄装置	625,333	60,448	-	685,782
部品・メンテナンス	-	-	1,354,220	1,354,220
合計	7,269,575	718,485	1,354,220	9,342,282

(注)「装置の引渡し」の履行義務充足による売上高を「装置引渡し売上高」、「装置の設置に関連する役務(据付、立上げ、調整等)の提供」の履行義務充足による売上高を「装置検収売上高」として記載しております。また、パーツ販売、改造・保守サービスに関する売上高を「サービス等売上高」として記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
取引対価は、顧客との契約条件に従って支払いを受けております。履行義務を充足してから通常1年を超過して支払いを受けることはないため、重要な金融要素は含まれておりません。なお、顧客との契約に従い、全ての履行義務を充足する前に前受金を受領する場合があります。
なお、製品の販売契約において、一定の期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,644,464	1,215,614
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,215,614	1,764,028
契約資産(期首残高)	1,040,189	908,010
契約資産(期末残高)	908,010	1,306,459
契約負債(期首残高)	335,648	397,769
契約負債(期末残高)	397,769	436,570

契約資産は、主に、期末日時点で完了しているが、未請求となっている履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度及び当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、それぞれ23,956千円及び30,065千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当事業年度に認識した収益には重要性がありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年超の重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。