有価証券報告書-第42期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。当社の役員報酬は、基本報酬である「固定報酬」、毎期の業績達成度合いによって変動する「業績連動報酬」、そして「退職慰労金」で構成しております。株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
当事業年度の固定報酬については、令和2年10月16日開催の取締役会で協議の上、各取締役に対する具体的報酬額は、その決定を代表取締役会長である辻理、代表取締役社長である川邊史に委任しております。その理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには最も適していると判断したからであります。また、業績連動報酬については、「利益連動取締役給与に関する会計基準取扱内規」に基づき、税引前当期純利益(取締役業績連動報酬を損金経理する前の数値)を指標(※)として算定式を定めており、当事業年度の実績については、総額30,000千円の支給を決定しております。退職慰労金については「役員退職慰労金内規」に定める基準に基づき、支給額等を決定しております。
また、業績連動報酬に係る主な指標となる税引前当期純利益の第42期目標及び実績は、目標1,000,000千円に対して実績は1,044,772千円であります。
なお、令和2年10月16日開催の第41期定時株主総会での決議により、取締役の報酬額は年額200,000千円(うち社外取締役分20,000千円)以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬額は年額30,000千円以内となっております。
※指標額に応じて支給の総額を定めており、指標額が300,000千円以上の場合、支給いたします。また、指標額が900,000千円以上の場合には総額30,000千円を上限としております。当該指標を選択した理由は、業績結果を端的に示すものであると判断しているためであります。なお、非経常的な要因により発生した損益については支給総額の算定に際して、これを加減する場合もあります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動 報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	137,325	97,983	30,000	9,341	-	7
監査役 (社外監査役を除く。)	7,560	7,200	-	360	-	1
社外役員	12,816	12,816	-	-	-	5

③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。