	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
税効果額	△3,787	22,813
その他有価証券評価差額金	△24,868	△361,051
為替換算調整勘定:

2019/03/26 13:05

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△22,813	―
繰延税金負債(固定)計	△22,813	―

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△22,813	―
繰延税金負債(固定)計	△22,813	―

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/03/26 13:05

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産、負債および純資産の状況)
当連結会計年度末における資産合計は、現金及び預金が減少した一方、のれんの増加等により、前連結会計年度末と比較して71百万円の増加となりました。また、負債合計は、買掛金の増加等により2億11百万円の増加となりました。純資産合計は、自己株式の処分をした一方、その他有価証券評価差額金の減少等により1億39百万円減少して84億14百万円となりました。
これらにより、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の94.1%から91.5%となりました。

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