固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/04/28 10:14

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主にパソコン及びサーバー(その他)であります。

2015/04/28 10:14

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
主な耐用年数
建物 15年から50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/04/28 10:14

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
	-千円	建物及び構築物	960千円
	-	計	960

2015/04/28 10:14

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/04/28 10:14

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」が、平成27年3月31日に公布され、当社では平成28年2月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年1月期に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から33.1%に、平成30年1月期以降に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から32.1%に変更されます。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が1,373千円減少し、固定資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,466千円減少いたします。また、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,922千円、その他有価証券評価差額金が83千円増加いたします。

2015/04/28 10:14

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」が、平成27年3月31日に公布され、当社では平成28年2月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年1月期に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から33.1%に、平成30年1月期以降に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から32.1%に変更されます。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が1,575千円減少し、固定資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,466千円減少いたします。また、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,124千円、その他有価証券評価差額金が83千円増加いたします。

2015/04/28 10:14

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ52,999千円減少し、1,615,035千円となりました。これは主に、ソフトウェアの増加22,419千円がありましたが、長期預金の減少107,000千円等によるものであります。
③流動負債

2015/04/28 10:14

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 15年から50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/04/28 10:14