役員退職慰労引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 令和2年2月1日至 令和3年1月31日)	当連結会計年度(自 令和3年2月1日至 令和4年1月31日)
退職給付費用	28,729	36,290
役員退職慰労引当金繰入額	5,320	5,449
貸倒引当金繰入額	1,735	11,434

2022/04/28 9:13

#2 会計方針に関する事項（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
また、連結子会社のうち㈱OSGウォーターテック及び㈱ウォーターネットにおいては、従業員退職金の全額について中小企業退職金共済制度に加入しており、当連結会計年度の掛金拠出額を退職給付費用として処理しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。2022/04/28 9:13

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
返品調整引当金	70	17	70	17
役員退職慰労引当金	149,080	6,120	4,800	150,400

(注)引当金の計上理由及び金額の算定方法については重要な会計方針をご参照ください。

2022/04/28 9:13

#4 役員報酬（連結）

(注)1.退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
2.当事業年度末日現在の取締役(監査等委員を除く)は6名、取締役(監査等委員)は3名(うち社外取締役は2名)であります。上記の取締役の員数と相違しておりますのは、令和3年4月6日付で逝去により退任した取締役(監査等委員)1名及び令和3年4月27日開催の第51回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した社外取締役(監査等委員)2名が含まれることと、無報酬の取締役(監査等委員を除く)が1名在任しているためであります。

2022/04/28 9:13

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和3年1月31日)		当事業年度(令和4年1月31日)
退職給付引当金	62,334		62,836
役員退職慰労引当金	45,588		45,992
投資有価証券評価損	11,790		9,129

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/04/28 9:13

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和3年1月31日)		当連結会計年度(令和4年1月31日)
退職給付に係る負債	62,334		62,836
役員退職慰労引当金	46,978		47,426
投資有価証券評価損	11,790		9,129

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和3年1月31日)

2022/04/28 9:13

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。2022/04/28 9:13