- 6757
- 2026/09/30
- 時価
- 49億円
- PER 予
- 15.83倍
- 2010年以降
- 赤字-175.73倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.99倍
- 2010年以降
- 0.36-5.75倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.4%
- ROE 予
- 12.58%
- ROA 予
- 4.43%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
無形固定資産
連結
- 2022年1月31日
- 2億4669万
- 2023年1月31日 -2.69%
- 2億4006万
個別
- 2022年1月31日
- 2671万
- 2023年1月31日 +11.84%
- 2987万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)その他の項目の減価償却費の調整額3,572千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。2023/04/28 12:21
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額104,170千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (3)その他の項目の減価償却費の調整額6,631千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。2023/04/28 12:21
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,978千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 主にパソコン及びサーバー(その他)であります。2023/04/28 12:21
無形固定資産
主に顧客管理及び基幹システムのソフトウエア(ソフトウエア)であります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 15年から39年2023/04/28 12:21 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定資産)2023/04/28 12:21
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ80,562千円増加し、2,417,006千円となりました。これは主に、無形固定資産が6,630千円減少しましたが、投資その他の資産が71,301千円、有形固定資産が15,891千円増加したことによるものであります。
(流動負債) - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 建物 15年から39年2023/04/28 12:21
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2023/04/28 12:21
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 有形固定資産 288,115 358,811 無形固定資産 179,545 179,985
当社グループは、事業用資産は主に事業セグメントを基準としてグルーピングを行っておりますが、フランチャイズ事業セグメントではフランチャイズ加盟店の他に直営店を出店しており、直営店については店舗を基準としてグルーピングを行っております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 建物 15年から39年2023/04/28 12:21
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法