#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額104,170千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自令和4年2月1日至令和5年1月31日)
2023/04/28 12:21
#2 セグメント表の脚注（連結）: (4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,978千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
2023/04/28 12:21
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 顧客に対して支払うリベート等の一部については、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。また、従来は、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」は、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び原価相当額を認識しない方法に変更しており、「返金負債」を「流動負債」の「その他」、「返品資産」を「流動資産」の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高は1,826千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,381千円減少しており、繰越利益剰余金の当期首残高は4,976千円減少しております。また、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ1.14円減少、0.18円減少しております。さらに、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は当事業年度より「契約負債」として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る(収益認識関係)注記を記載しておりません。
2023/04/28 12:21
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 従来、加盟店に対してエリアオーナーたる地位やブランド及びノウハウの供与又は経営指導等の提供を目的とした加盟金につきまして、契約時に一括で売上計上しておりましたが、一定の期間にわたり収益認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は150,664千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ151,109千円増加しており、利益剰余金の当期首残高は206,148千円減少しております。また、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ26.65円減少、13.03円増加しております。さらに、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る(収益認識関係)注記を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/04/28 12:21
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/04/28 12:21
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 『衛生管理機器』につきましては、以前より導入実績がある「医・食・獣(動物関連)」に対して、各ジャンルに強いクライアントと連携して営業展開を行い、拡大を進めました。
以上の結果、家庭用機器のビジネスモデル変革による影響が大きかったことにより、売上高1,964,854千円(同20.4%減)、営業損失81,941千円(前期は141,796千円の営業利益)となりました。
(メンテナンス事業)
2023/04/28 12:21